不動産 – ページ 6 – 井上幹康税理士不動産鑑定士事務所

本件は、請求人（相続人）が、相続した定期借地権の底地について、通達評価額によらず、鑑定評価額により相続税申告を行い、その是非が争われた裁決例です（平成28年12月5日非公開裁決　TAINSコード：F0-3-508）。

90歳の被相続人が購入した1棟賃貸マンション2件につき、評価通達6項により通達評価額によらず鑑定評価額で評価すべきとされた事例（東京地判 R1.8.27 TAINS:Z269-13304／東京高判 R2.6.24 TAINS:Z888-2346／最判 R4.4.19 TAINS:Z888-2406）※R4.10.18最終更新

2020年10月13日 mikiyasu-inoue

今回は、少し前に話題になった裁判例（令和元年8月27日東京地裁 TAINSコード：Z888-2271）をご紹介します。

内容は、タイトルにもある通り、被相続人が生前に相続税の節税目的で多額の借入により取得した収益物件２棟の相続税申告における評価額について、相続人ら納税者は財産評価基本通達により評価して申告したところ、税務署から財産評価基本通達によることができない特別の事情があるとして、評価通達６項を適用し、鑑定評価によるべきとされた事例です。

不動産相続税

国税借地権割合40％の地域において借地権の取引慣行の有無が争われた事例（H16.9.10非公開裁決）

2020年10月7日 mikiyasu-inoue

今回は、納税者が国税借地権割合40％の地域に存在する土地につき、借地権の取引慣行が無いため相続財産として借地権は評価不要と主張し、借地権の取引慣行の有無について争った非公開裁決（平成16年9月10日TAINSコード：Ｆ０－３－３０３）について、私見コメントも交えながらご紹介します。

不動産相続税贈与税

定期借地権への昭和43年個別通達の適用可否

2020年10月5日 mikiyasu-inoue

定期借地権の付着した底地の評価方法は評価通達25（２）に規定されていますが、当該評価通達25（２）のただし書きの算式が適用される場合、定期借地権割合＋底地割合が100％を下回ることとなります。この場合、昭和43年個別通達の適用があるか否かが論点となります。そこで、今回は、定期借地権への昭和43年個別通達の適用可否の論点についてご紹介しようと思います。