不動産 相続税

親族間における使用貸借地の評価にあたり、使用借権割合10%を控除した鑑定評価の妥当性が争われた裁決例(平成20年5月21日非公開裁決)

今回は、請求人(納税者・相続人)が、相続した使用貸借地の評価について、財産評価基本通達によらず不動産鑑定評価額で当初申告し、その評価額が争われた裁決例(平成20年5月21日非公開裁決TAINSコード:F0-3-227)ご紹介します。

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不動産 相続税

相続税申告で納税者が用いた鑑定評価書の開発法の問題点(最有効使用の判定と造成工事費の査定)が指摘された裁決例(平成29年6月2日非公開裁決)

今回は、請求人(納税者・相続人)が、相続した雑種地の評価について、財産評価基本通達によらず不動産鑑定評価額で当初申告し、その鑑定評価の妥当性が争われた裁決例(平成29年6月2日非公開裁決TAINSコード:F0-3-527)ご紹介します。

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不動産 相続税 贈与税

ガソリンスタンド敷地の評価に当たり、土壌汚染可能性に基づく心理的嫌悪感等及び地下タンク撤去費用を控除すべきか否かが争われた裁決例(平成28年7月4日非公開裁決)

今回は、請求人が株主兼代表取締役である同族会社の株価評価において、本件会社が所有するガソリンスタンド(敷地は借地権)の評価方法が争われた裁決例(平成28年7月4日非公開裁決TAINSコード:F0-3-493)をご紹介します。

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不動産 法人税

リゾート地にある社員研修所兼クラブハウス用の建物の譲渡時価につき、原処分庁主張の定率法未償却残高ではなく、不動産鑑定評価額が時価と認められた裁決例(平成16年3月16日公表裁決)

今回は、建設業を営む請求人(納税者・同族法人)が、請求人の代表者に譲渡した本件建物の時価について、原処分庁が定率法未償却残高を時価と主張し、請求人は実際の売買価格が時価であると争った裁決例(平成16年3月16日公表裁決)をご紹介します。

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不動産 相続税

相続税申告において、地籍規模の大きな雑種地の評価につき納税者の主張する不動産鑑定評価額が認められた裁決例(平成12年4月18日非公開裁決)

今回は、請求人ら(納税者・相続人)が、相続により取得した土地(地籍規模の大きな雑種地)の評価額について、請求人が不動産鑑定評価額を、原処分庁が財産評価基本通達による評価額を主張し、その評価額を争った裁決例(平成12年4月18日非公開裁決TAINSコード:F0-3-128)をご紹介します。

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不動産 相続税

相続税申告において、建築基準法上の位置指定道路かつ登記地目が公衆用道路である私道の評価額が争われた裁決例(平成23年6月7日公表裁決)

今回は、請求人(納税者・相続人)が、相続した私道(建築基準法第42条第1項第5号の位置指定道路に該当)について、財産評価基本通達による評価額によらず、評価額ゼロ円とする不動産鑑定評価額により相続税の更正の請求を行ったが、税務署に財産評価基本通達に基づき評価すべきとしてその評価方法が争われた裁決例(平成23年6月7日公表裁決)について、ご紹介します。

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不動産 相続税

遺産分割等における「配偶者居住権」及び「配偶者居住権の付着した建物及びその敷地」の鑑定評価ニーズとその評価方法

平成30年の民法改正によって創設された配偶者居住権とは、残された配偶者が被相続人の所有する建物に居住していた場合で、一定の要件を充たすときに、被相続人が亡くなった後も、無償でその建物に住み続けることができる権利です。

今回は、そんな「配偶者居住権」及び「配偶者居住権が付着した建物及びその敷地」の鑑定評価ニーズとその評価方法についてご紹介します。

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不動産 相続税

相続税申告に係る異議申立てに際し、納税者が提出した鑑定評価でリーマンショックの影響を二重で考慮している点につき指摘された裁決例(平成24年8月16日公表裁決)

今回は、請求人ら(納税者・相続人)が、遺贈により取得した土地の評価額について、納税者が換価分割における実際の売却価格で当初申告したものの、原処分庁が財産評価基本通達による評価額で更正処分し、その評価方法を争った裁決例をご紹介します。

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不動産 相続税

相続税申告で納税者が用いた鑑定評価書において、マンション一棟の積算価格の算定上市場性減価を行うことの是非が争われた裁決例(平成28年7月15日非公開裁決)

今回は、請求人(納税者・相続人)が、相続したマンション一棟(一部自用の貸家)の評価額について、納税者が鑑定評価を用いて当初申告したものの、当該鑑定評価書の内容について複数の問題点を原処分庁が指摘し、争った裁決例(平成28年7月15日非公開裁決TAINSコード:F0-3-494)ご紹介します。

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不動産 相続税

相続税申告にあたり、鑑定評価の開発法のみによる土地価格からさらに評価通達26(貸家建付地の評価減)を適用することの是非が争われた裁決例(平成29年1月24日非公開裁決)

今回は、請求人(納税者・相続人)が、相続した貸家建付地の評価額について、納税者が鑑定評価の開発法による土地価格からさらに評価通達26(貸家建付地の評価減)を行った評価額の妥当性が争われた裁決例(平成29年1月24日非公開裁決TAINSコード:F0-3-542)ご紹介します。

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不動産 相続税

相続税申告における非上場株式の評価にあたり、会社所有の区分所有建物を鑑定士作成の調査報告書に基づきゼロ評価して争った裁決例(平成27年10月7日非公開裁決)

今回は、請求人(納税者・相続人)が、相続した非上場株式の評価にあたり、発行会社の所有する区分所有建物の評価額をゼロ円と主張し、その評価額を争った裁決例(平成27年10月7日非公開裁決TAINSコード:F0-3-569)をご紹介します。

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不動産 相続税

相続税の山林評価につき納税者が主張した過去時点の鑑定評価の妥当性が争われた裁判例(平成24年4月20日 東京高裁)(上告不受理・確定)

今回は、原告(納税者・相続人)が、相続した北海道内の山林の評価額について、納税者が主張した過去時点の鑑定評価の妥当性が争われた裁判例(平成24年4月20日東京高裁TAINSコード:Z262-11933)(上告不受理・確定)ご紹介します。

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不動産 相続税

地下埋設物のある土地の評価にあたり養生費用の控除すべきとの納税者の主張が認められなかった裁判例(平成15年2月26日東京地裁)

今回は、原告(相続人)が、相続した不動産(貸家及びその敷地)の土地の評価額について、地下埋設物が存在するためその養生費用相当額を控除すべきと主張したが認められなかった裁判例(平成15年2月26日東京地裁TAINSコード:Z253-9292)(一部取消し)(確定)ご紹介します。

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不動産 相続税

建物取壊し最有効使用として鑑定評価により相続税申告した貸家及びその敷地の評価方法が争われた裁決例(平成31年2月20日公表裁決)

今回は、納税者(相続人)が、相続した不動産(貸家及びその敷地・建物の一部自用)について、財産評価基本通達による評価額によらず、不動産鑑定評価額により相続税申告を行ったが、税務署に財産評価基本通達に基づき評価すべきとしてその評価方法が争われた事例(平成31年2月20日公表裁決事例)について、ご紹介します。

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不動産 相続税

定期借地権の底地について鑑定評価による相続税申告の是非が争われた裁決例(平成28年12月5日非公開裁決)

今回は、納税者(相続人)が、相続した定期借地権の底地について、財産評価基本通達による評価額によらず、不動産鑑定評価額により相続税申告を行ったが、税務署に財産評価基本通達に基づき評価すべきとしてその評価方法が争われた事例(平成28年12月5日非公開裁決 TAINSコード:F0-3-508)について、ご紹介します。

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不動産 相続税 贈与税

相続税の節税目的で取得した収益物件につき評価通達によらず鑑定評価が採用された裁判例(令和元年8月27日東京地裁)

今回は、少し前に話題になった裁判例(令和元年8月27日東京地裁 TAINSコード:Z888-2271)をご紹介します。

内容は、タイトルにもある通り、被相続人が生前に相続税の節税目的で多額の借入により取得した収益物件2棟の相続税申告における評価額について、相続人ら納税者は財産評価基本通達により評価して申告したところ、税務署から財産評価基本通達によることができない特別の事情があるとして、評価通達6項を適用し、鑑定評価によるべきとされた事例です。

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不動産 相続税

国税借地権割合40%の地域において借地権の取引慣行の有無が争われた裁決例(平成16年9月10日非公開裁決)

今回は、納税者が国税借地権割合40%の地域に存在する土地につき、借地権の取引慣行が無いため相続財産として借地権は評価不要と主張し、借地権の取引慣行の有無について争った非公開裁決(平成16年9月10日TAINSコード:F0-3-303)について、私見コメントも交えながらご紹介します。

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不動産 相続税 贈与税

定期借地権への昭和43年個別通達の適用可否

定期借地権の付着した底地の評価方法は評価通達25(2)に規定されていますが、当該評価通達25(2)のただし書きの算式が適用される場合、定期借地権割合+底地割合が100%を下回ることとなります。この場合、昭和43年個別通達の適用があるか否かが論点となります。そこで、今回は、定期借地権への昭和43年個別通達の適用可否の論点についてご紹介しようと思います。

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