財産評価基本通達に基づく取引相場のない株式の評価で純資産価額を算定する際に営業権の評価を行う必要がありますが、この営業権の評価は簡単なようで意外とミスの起こりやすい部分です。
先の記事で、まずはこの営業権の評価を漏らさない、忘れないことについて書いています（純資産価額算定における営業権の評価①）が、今回は具体的な営業権の評価の中身について私の思う注意点を書いていこうと思います。
平均利益金額の計算上の留意点
営業権の評価において、注意が必要なのは以下財産評価基本通達165の赤字部分「平均利益金額」、「総資産価額」の2点です。それ以外の項目で標準企業者報酬額などは財産評価ソフトで自動計算してくれるものがほとんどだと思います。
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財産評価基本通達165 営業権の価額は、次の算式によって計算した金額によって評価する。
平均利益金額×0.5－標準企業者報酬額－総資産価額 × 0.05 ＝超過利益金額
(注) 医師、弁護士等のようにその者の技術、手腕又は才能等を主とする事業に係る営業権で、その事業者の死亡と共に消滅するものは、評価しない。
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平均利益金額等の各計算要素についてはさらに財産評価基本通達166の方に詳細な定めがありますが、全文記載するとスペースを要しますのでここでは割愛します。
今回記事で書きたいのは、平均利益金額の計算についてです。以下に営業権の評価明細書のうち平均利益金額の計算欄部分のみを抜粋して掲載します。
併せて、取引相場のない株式の評価明細のうち類似業種比準価額の利益金額の計算過程部分のみを抜粋したものを掲載します。
基本的には、上記営業権の評価明細書のデータ①～④を入力していくことになりますが、私の思う留意点は類似業種比準価額の利益要素の計算との相違点です。
| 平均利益金額の計算要素 | 類似業種比準価額の利益要素の計算との相違点 |
| ①事業所得の金額又は所得の金額（繰越欠損金の控除額を加算した金額） | 類似業種比準価額の利益要素の計算も法人税の課税所得からスタートして所要の調整を行う点は共通しているが、繰越欠損金の調整過程が異なる。
営業権の評価は繰越欠損金控除額を加算した金額で計算スタートするが、類似業種比準の利益金額の計算は繰越欠損金控除後の所得から計算スタートし、最後に繰越欠損金を足し戻す処理をするため計算過程が異なる。 |
| ②非経常的な損益 | 類似業種比準価額の利益要素の計算も非経常的な利益をマイナスする処理があり共通しているが、非経常的な損失の取り扱いが異なる。
営業権の評価では非経常的な損失は足し戻すが、類似業種比準価額の計算では非経常的な損失はゼロとして計算上考慮しない点が異なる。 |
| 単位 | 類似業種比準価額の利益金額の計算は千円単位で評価明細に入力するが、営業権の評価では円単位で入力する点が異なる。 |
以上、簡単に相違点を比較しましたが、特に最後の単位は要注意です。類似業種比準価額も純資産価額も基本的には千円単位で入力しますので、営業権も千円単位で入力してしまうというケタ誤りが起こりうるかと思います。
次回は営業権の計算要素の2点目である総資産価額について書いていこうと思います。
