カテゴリー: 株価評価

株式を動かす場面以外でも株価評価を行うことで様々な情報が収集され、思わぬ経営上の問題点を抽出できたりします。

Ｂ／Ｓ計上されていなくても純資産価額の評価上、評価が必要となるものとして、営業権や借地権等をご紹介しましたが、これと同趣旨で、少額減価償却資産にも注意が必要です。

財産評価基本通達ベースの株価評価では純資産価額の評価が必要となり、これが非常に手間がかかるわけですが、よくある誤りとして、貸借対照表(B/S)に計上されているものだけ評価して終わりにしてしまうということがあります。

財産評価基本通達に基づく取引相場のない株式の評価で純資産価額を算定する際に営業権の評価を行う必要がありますが、この営業権の評価は簡単なようで意外とミスの起こりやすい部分です。 先の記事で、まずはこの営業権の評価を漏らさな

財産評価基本通達に基づく取引相場のない株式の評価で純資産価額を算定する際に営業権の評価を行う必要がありますが、この営業権の評価は簡単なようで意外とミスの起こりやすい部分です。 営業権の評価を忘れないこと まず、営業権の評

相続税、贈与税の財産評価上、取引相場のない株式（非上場株式）の評価方法は大きく①原則的評価方式（類似業種比準価額、純資産価額）、②特例的評価方式（配当還元価額）に分けられます。 今回は、①原則的評価方式のうち類似業種比準

「取引相場のない株式の評価」という書き方をするとなんだか難しく思われる方もいるかもしれませんが、財産評価基本通達に基づく非上場株式の評価のことです。 財産評価基本通達というのは、相続税や贈与税の財産評価に関するルールブッ