中小企業と会計方針

上場企業の経理部員の方であれば、会計方針と聞けば、有価証券報告書に記載しているあれねとピンとくると思いますが、非上場の中小企業だとあまりピンとくる方は多くないかと思います。

会計方針とは、財務諸表の作成にあたって採用した会計処理の原則及び手続をいう(過年度遡及会計基準の定義より)と定義されてます。

当たり前ですが、自社が採用した会計方針にしたがって会計処理をしなければならないわけです(正当な理由による変更の場合除く)。

中小企業と会計方針

中小企業において、自社が採用した会計方針をしっかり把握している経理部員が少ないであろう理由としては、中小企業の場合、決算書の作成を税理士に丸投げ又はほぼ丸投げが多いため、決算書に添付する個別注記表に記載されている重要な会計方針を見る機会がなく、当然個別注記表を自分たちで作ることがないからでしょう。

一方で上場企業は有価証券報告書を基本的には自社で作成しますのでそこに当然に重要な会計方針の記述も求められており、必ず目にしています。

会計方針に従った会計処理がなされていないケース

上記のとおり、中小企業では税理士が会計方針を含む個別注記表を作成しているケースが多いため、自社の実際の会計方針と決算書に添付されている個別注記表に記載されている会計方針がずれているケース(会計方針に従った会計処理がなされていないケース)があります。

例えば、

①棚卸資産の評価方法について、個別注記表上は「最終仕入原価法による原価法」と記載しておきながら、実際会社で行われている棚卸の方法は先入先出法による原価法でやられている。

②貸倒引当金の計上基準について、個別注記表上は「法人税法上の法定繰入率により計上」と記載しておきながら、貸倒引当金を計上していない。

というケースです。

特に②の貸倒引当金のケースですが、例えば、貸倒引当金を計上前の段階で既に当期純損失(赤字)、かつ、法人税の課税所得もマイナス(欠損)の場合、貸倒引当金を計上すると赤字が膨らみ、さらに法人税の節税効果はないので貸倒引当金を計上するのをやめようなんてことが考えられますが、これは「法人税法上の法定繰入率により計上」という会計方針に反してますね。

おわりに

私自身は税理士ですが、やはり税務の都合で会計方針に反してはならないと思います。中小企業といえども、節税のことだけ考えればよいわけではなく、オーナー株主以外の株主もいるし、金融機関や大手取引先など決算書を見る利害関係者もいるわけです。

自分でこうやりますって書いてる会計方針にはやはり沿わないとダメでしょう。

 

ゴールをしっかり見据える

これまで、経理業務に関する記事を何本もアップしていますが、今回は経理業務の自計化について触れたいと思います。

経理業務の自計化とは

一言で経理業務の自計化といってもそのレベル(段階)はまちまちです。

例えば、税理士事務所に丸投げの状態からの脱却としてまずは記帳を自社で行うようにすることも自計化といえるでしょう。

また、既に自社で記帳業務を行っており、決算業務(決算整理・税務申告・決算書の作成)は税理士事務所に任せていたが、今後は決算業務も自社で行うようにするというのも自計化といえるでしょう。

自計化するには当然ですが、会計システムへの投資や経理人員の確保というコストが多少なりともかかってきますが、しっかり自計化できれば、これまで外部にお願いしていた費用がうきますし、タイムリーに数値情報を把握できるというメリットがあります。

ゴールをしっかり見据える

今回は自計化することのメリット・デメリットに触れたいのではなく、自計化を成功させるために何がポイントとなるかという部分について触れたいと思います。

私が思う自計化成功のポイントは「ゴールをしっかり見据える」ということです。

例えば、既に自社で記帳業務を行っており、決算業務(決算整理・税務申告・決算書の作成)は税理士事務所に任せていたが、今後は決算業務も自社で行うようにするという自計化目標を掲げた場合、自社の決算書・勘定科目内訳書・税務申告書をしっかり読み込むことが重要です。

書店に行けば、決算書の作り方や法人税の申告書の作り方について書かれた本はたくさん売っていますが、それを読んで勉強したり、決算書作成セミナーなどに参加しさえすれば、自計化がうまくいくかといえばそれはNOでしょう。

本やセミナーでは、典型的な作成方法がいくつか書かれ、紹介されてはいますが、当然ですがそれがそのまま自社の決算書・勘定科目内訳書・税務申告書の作成に全て活かせるかというとそうではありません。

本やセミナーを活用した自己研鑽+ゴールの認識(自社の決算書・勘定科目内訳書・税務申告書をしっかり読み込むこと)が必要です。「自社の」という部分が特に重要です。

ゴールを見据える具体例

➀ 今の時代、どんな会計ソフトでも仕訳さえ入っていれば、自動で決算書(B/S、P/L)の出力が可能なので、決算業務の自計化なんて楽勝じゃんと思っても、各勘定科目の内訳を管理していないと勘定科目内訳書の作成にかなりの時間を割くことになってしまいます。

そうならないように、月次の段階から勘定科目に補助科目を設けて内訳管理をしようとなりますが、事前に決算書だけでなく勘定科目内訳書の作成が必要ということ、自社の勘定科目内訳書ではどの科目のボリュームが多いか等を確認しておかないといけません。

② 税務申告を自計化する場合でも、まずは自社の税務申告書を読込み、各別表に入力されている金額の意味と内容を確認し、それをどのように会計システムから抽出したらよいのか、抽出したデータを加工したらいいのかを検討する必要があります。

例えば、交際費から除かれる少額飲食費については、交際費の科目に補助科目(少額飲食)を設定して日々の仕訳入力の際に区分しておかないと、期末になって一から集計するのは大変な作業になります。

おわりに

以上、いくつか具体例を挙げてみてきましたが、要は、しっかりゴールを認識し、いかに効率よくゴールにたどり着けるかを前倒しでやっておかないと自経化は成功しないということです。