不動産 法人税

リゾート地にある社員研修所兼クラブハウス用の建物の譲渡時価につき、原処分庁主張の定率法未償却残高ではなく、不動産鑑定評価額が時価と認められた裁決例(平成16年3月16日公表裁決)

今回は、建設業を営む請求人(納税者・同族法人)が、請求人の代表者に譲渡した本件建物の時価について、原処分庁が定率法未償却残高を時価と主張し、請求人は実際の売買価格が時価であると争った裁決例(平成16年3月16日公表裁決)をご紹介します。

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法人税

申告調整できる貸方原価差額(法人税法基本通達5-3-9)って知ってますか?

法人税について少しマニアックな記事になります。

申告調整できる貸方原価差額(法人税法基本通達5-3-9)について知ってる、または、実際につかってるという方はいるでしょうか。

実際私自身も税理士試験の受験生時代はこの通達の存在をしりませんでした。

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法人税

期末直前駆け込みでの少額減価償却資産購入の注意点

3月決算は今まさに期末直前を迎えており、利益が当初の予想を上回る見込みの場合、少しでも法人税等の節税をしたいとお考えの会社も多いでしょう。法人税等の節税方法は多種多様ありますが、メジャーな方法の1つとして、「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」というものがあります。

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使用人未払賞与(決算賞与)の損金算入第4要件

特に期末近くになって当期の業績が好調な場合、従業員の士気向上や法人税等の節税を兼ねていわゆる決算賞与の支給を検討する会社も多いと思います。そんな時に決算賞与が当期の損金になるのかならないのか、すなわち、使用人賞与の損金算入時期を検討しておく必要があります。

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