不動産 法人税 相続税

特殊関係者以外の第三者間でも相当地代通達の適用があるか否かが争点の1つとして争われた事例(平成30年10月16日非公開裁決)

本件は、請求人(相続人)が被相続人(平成26年相続開始)から相続により取得した本件土地(貸宅地)につき、評価通達25(貸宅地の評価)により、自用地評価額から借地権割合40%を控除して評価すべきと主張したのに対し、原処分庁(税務署)は相当地代通達6により、自用地評価額の80%で評価すべきと主張し、その評価方法が争われた裁決例(平成30年10月16日非公開裁決 TAINSコード:F0‐3‐645)です。

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不動産 法人税 消費税

土地建物の取得価額のあん分方法として被告(国・税務署)主張の固定資産税評価額の比率ではく、裁判所採用の不動産鑑定評価額の比率が妥当とされた事例(令和2年9月1日東京地裁判決)

地裁では、納税者からの申し出により地裁が新たに選任した不動産鑑定士による不動産鑑定評価額(以下「本件鑑定(裁判所鑑定)」)の合理性が検討され、結果裁判所鑑定の比率によるべきと判断されました(一部取り消し)。

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不動産 法人税 消費税

法人が取得した競売物件の土地・建物等のあん分比率として不動産鑑定評価書によるべきとの納税者の主張が認められなかった事例(平成27年6月1日公表裁決)

請求人(法人)としては、建物の金額が大きければ大きいほど、法人税の計算上多額の減価償却費が計上できて有利、かつ、多額の課税仕入が計上でき消費税の計算上も有利ということで、土地建物の内訳価格のあん分において、できるだけ建物の金額を大きくしたいという思考になりがちです。

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不動産 法人税

リゾート地にある社員研修所兼クラブハウス用の建物の譲渡時価につき、原処分庁主張の定率法未償却残高ではなく、不動産鑑定評価額が時価と認められた裁決例(平成16年3月16日公表裁決)

本件は、建設業を営む請求人(同族会社)が、請求人の代表者に譲渡した本件建物の時価について、原処分庁が定率法未償却残高を時価と主張し、請求人は実際の売買価格が時価であると争った裁決例です(平成16年3月16日公表裁決)。

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法人税

申告調整できる貸方原価差額(法人税法基本通達5-3-9)って知ってますか?

法人税について少しマニアックな記事になります。

申告調整できる貸方原価差額(法人税法基本通達5-3-9)について知ってる、または、実際につかってるという方はいるでしょうか。

実際私自身も税理士試験の受験生時代はこの通達の存在をしりませんでした。

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