カテゴリー: 所得税

本件は、不動産賃貸業を営む会社員（請求人）が不動産貸付の業務用に取得した複数の新築及び中古マンション住戸（本件物件）の購入価額について、土地と建物（建物本体＋建物附属設備）の区分、及び、建物本体と建物附属設備の区分が争点となった事例です（平成12年7月3日非公開裁決TAINS:F0-1-011)。

本件は、地主（個人）が借地人（地主が株主の法人）に無償返還届出書が提出されている底地を売却した場合におけるみなし譲渡（所法59①二）判定の時価が争われた事例です（平成29年6月27日非公開裁決 TAINS：F0-1-774）。

本件は、請求人（納税者）が、相続により取得した宅地（被相続人が昭和46年2月15日に売買により取得）の譲渡による譲渡所得の計算において、市街地価格指数による推計取得費に基づき算定した金額で更正の請求を行い、その是非が争われた裁決例です（平成30年7月31日非公開裁決 TAINSコード：F0-1-972）。

所得税法58条の固定資産の交換特例の適用要件の１つに、「交換譲渡資産の時価と交換取得資産の時価との差額が、これらのうちいずれか高い方の時価の２０％以内であること」があります。今回はこの交換特例の時価の意義に関して鑑定評価の限定価格との関係をご紹介します。

太陽光売電収入の所得区分については、この前の記事でその概要を解説しましたが、前回の記事では、全量売電の場合（事業所得又は雑所得）について深堀りしていなかったので、今回深堀りしていこうと思います。

個人にこうした売電収入が入ってくる場合、所得税の申告はどうすればいいの？何所得に該当するの？といった疑問が出てきます。今回は、そんな太陽光発電により生じる売電収入の所得税における所得区分についてご紹介します。

今回は、所得税の不動産所得の計算において、会計検査院から過去何度も指摘があるミス事例をご紹介います。

令和2年税制改正大綱において、国外中古建物を用いた個人所得税の節税スキームに対処する改正が行われています。