不動産 所得税

マンション住戸の購入価額のうち、建物と建物附属設備の取得価額の区分が争点となった事例(平成12年7月3日非公開裁決)

本件は、不動産賃貸業を営む会社員(請求人)が不動産貸付の業務用に取得した複数の新築及び中古マンション住戸(本件物件)の購入価額について、土地と建物(建物本体+建物附属設備)の区分、及び、建物本体と建物附属設備の区分が争点となった事例です(平成12年7月3日非公開裁決TAINS:F0-1-011)。

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無償返還届出書が提出されている底地を借地人である同族会社に譲渡する場合の時価は?(平成29年6月27日非公開裁決)

本件は、地主(個人)が借地人(地主が株主の法人)に無償返還届出書が提出されている底地を売却した場合におけるみなし譲渡(所法59①二)判定の時価が争われた事例です(平成29年6月27日非公開裁決 TAINS:F0-1-774)。

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不動産 所得税

市街地価格指数による推計取得費で更正の請求を行いその是非が争われた裁決例(平成30年7月31日非公開裁決)

本件は、請求人(納税者)が、相続により取得した宅地(被相続人が昭和46年2月15日に売買により取得)の譲渡による譲渡所得の計算において、市街地価格指数による推計取得費に基づき算定した金額で更正の請求を行い、その是非が争われた裁決例です(平成30年7月31日非公開裁決 TAINSコード:F0-1-972)。

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所得税法58条(固定資産の交換特例)の時価と鑑定評価の限定価格の関係

所得税法58条の固定資産の交換特例の適用要件の1つに、「交換譲渡資産の時価と交換取得資産の時価との差額が、これらのうちいずれか高い方の時価の20%以内であること」があります。今回はこの交換特例の時価の意義に関して鑑定評価の限定価格との関係をご紹介します。

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