投稿者: mikiyasu-inoue

本件は、請求人（相続人）が、被相続人（平成22年相続開始）から相続により取得した本件家屋について、通達評価額によらず不動産鑑定評価の建物積算価格に評価通達93の貸家評価減を適用して算出した評価額で相続税申告を行い、その是非が争われた裁決例（平成27年6月1日非公開裁決 TAINSコード：F0-3-565）です。

本件は、請求人（相続人）が、被相続人（平成27年7月相続開始）から相続した宅地（周知の埋蔵文化財包蔵地に所在）について、通達評価額によらず、不動産販売業者による試算価格の70％相当の価額で相続税申告し、その是非が争われた裁決例です。

本件は、請求人（相続人）が、相続した宅地について、通達評価額によらず不動産鑑定評価額で相続税の更正の請求をし、その是非が争われた裁決例です。

本件は、請求人（相続人）が、相続した市街化区域に所在する山林について、通達評価額によらず不動産鑑定評価額で相続税当初申告をし、その是非が争われた裁決例（平成28年8月2日非公開裁決TAINSコード：F0-3-490）です。

本件は、原告ら（相続人）が、相続した底地について、不動産鑑定評価額で相続税の更正の請求を行い、その是非争われた裁判例です（平成24年3月19日福岡地裁TAINSコード：Z262－11910）（棄却・確定）。

本件は、請求人（相続人）が、相続した借地権について、通達評価額によらず不動産鑑定評価額で相続税の当初申告し、その是非が争われた裁決例です（平成28年12月5日非公開裁決TAINSコード：F0-3-508）。

本件は、請求人（相続人）が、相続した使用貸借地について、使用貸借通達によらず不動産鑑定評価額で相続税当初申告をし、その是非が争われた裁決例です（平成20年5月21日非公開裁決TAINSコード：F0-3-227）。