仮契約書も印紙税法の世界では契約書に

仮契約書自体、私自身これまであまり実務で見たことないですが、後日本契約を締結することにしている場合の仮契約書の事例が印紙税の事例集などでよく目にしますし、国税庁の質疑応答事例集にも載っています↓

国税庁質疑応答事例集 仮契約書・仮文書等の取扱い

上記質疑応答事例の回答にもあるように、根拠は印紙税法基本通達第58条というわけです↓

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(後日、正式文書を作成することとなる場合の仮文書)

第58条 後日、正式文書を作成することとなる場合において、一時的に作成する仮文書であっても、当該文書が課税事項を証明する目的で作成するものであるときは、課税文書に該当する。

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この印紙税法基本通達第58条について、印紙税法基本通達逐条解説を読むと、「・・・それが課税事項を証明する目的で作成されたものであれば、証明力の強弱を問わず、すべて課税対象となります。」と解説されてます。

普通の感覚だと後日本契約結ぶんだから仮契約書が本契約書と同じく取り扱われるのは違和感を覚えるところですが、印紙税法の世界ではそうはいかないわけです。

そして印紙税法の怖いところはこういった重要な部分がさらりと通達にだけのってたりするものが多いです。

もともと条文数は少ないし、契約書の意義について規定されてる通則5にもカッコ書きで予約は含む旨の記載はあれど、仮契約も含むなんて書いてないですからね。

以前、印紙税のセミナーを受講した際に講師が、印紙税は条文が少なく、判例もほとんどなく、通達を知らないと実務はできないとおっしゃっていましたが、勉強すればするほどその意味がわかってきます。

法人税法みたいに条文が多いのもそれはそれで大変ですが、条文数が少なくて実務は専ら通達頼みというのもそれはそれで大変ですね。

経理マンの方、なんとなく領収書に印紙貼ってませんか?

例えば、事業会社の経理マンで、自社製品の売却代金の入金に対して発行する領収書を作成する業務(いわゆる領収書発行業務)を担当されている方は結構いらっしゃると思います(実際私も経理マン時代やっていました)。

ここで特に何も考えずなんとなく印紙税の課税物件表第17号の1文書の税率表に金額を当てはめて終わりの方、結構いるのではないかなと思います。

たかが領収書の印紙ですが、印紙税の判断では意外と見ていかないといけないポイントがあります。

記載金額5万円未満は非課税

そのポイントのうちの1つが非課税物件に該当しないかどうかの判定です。

印紙税の課税物件表第17号文書を見てみると非課税文書が3つあり、株式会社の売上代金入金ということであれば、記載金額5万円未満の非課税くらいは見て判定してほしいところですね。

もっとも、自社で取り扱ってる製品代金は全て余裕で5万円以上ということであればここはスルーしても問題ないですが、知っててスルーするのと知らずにスルーしてるのは違いますからね。

ちなみに、この5万円基準は少し前まで(平成26年3月31日まで)は3万円でしたので3万円で覚えていてそのまま改正がupdateされていない方もたまにいるのでお気を付けください。

営業に関しない受取書

あともう1つ、営業に関しない受取書も非課税とされてます。

株式会社が作成し、交付するという前提であれば、資本取引である株式払込金など一定のもの以外は全て営業に関するものになるので、この非課税の適用はないですが、例えば固定資産の売却は本業でないから営業に関しないものに該当するのではないかという疑問をお持ちになる方もたまにいますが、これは間違いです。

経理マンにとって、領収書作成は単調な事務作業であまり面白い仕事ではないですが、印紙についてちょっと気にしていただくと少し面白くなるかもしれません。