タグ: 財産評価基本通達

今回は、借地権の存在と借地権価格の存在は別物であり分けて考える必要があるという点について、不動産鑑定評価基準と相続税の財産評価基本通達（＋相当の地代通達）を引用して少し書いてみようと思います。

今回は、借地権と底地の価格概念について、不動産鑑定士の常識である不動産鑑定評価基準の考え方と税理士の常識である財産評価基本通達の考え方の違いをご紹介します。

本件は、原告（相続人）が、相続により取得した土地について、通達評価額によらず鑑定評価額で相続税申告を行い、その是非が争われた裁判例です（平成30年3月13日東京地裁　TAINSコード：Ｚ８８８－２２０２）。

今回は、地積規模の大きな雑種地の相続税評価について、納税者が不動産鑑定評価額の適用を主張した裁判例（平成30年10月30日東京地裁　TAINSコード：Ｚ８８８－２２４１）を読みましたので、私自身の備忘録としても記事にして書き留めておこうと思います。