カテゴリー: 贈与税

本件は、請求人が株主兼代表取締役である同族会社の株価評価において、本件会社が所有するガソリンスタンド（敷地は借地権）の評価方法が争われた裁決例です（平成28年7月4日非公開裁決TAINSコード：F0-3-493）。

定期借地権の付着した底地の評価方法は評価通達25（２）に規定されていますが、当該評価通達25（２）のただし書きの算式が適用される場合、定期借地権割合＋底地割合が100％を下回ることとなります。この場合、昭和43年個別通達の適用があるか否かが論点となります。そこで、今回は、定期借地権への昭和43年個別通達の適用可否の論点についてご紹介しようと思います。

今回は不動産鑑定評価と税務評価の観点で当該水害リスクが不動産の評価額に与える影響について私見を交えて考えて書いてみようと思います。

今回は、相続した土地が文化財保護法の周知の埋蔵文化財包蔵地に含まれる場合における当該土地の相続税評価額について争われた裁決事例（平生20年9月25日TAINSコード：Ｊ７６－４－２０）を基に、周知の埋蔵文化財包蔵地の土地評価の留意点をご紹介しようと思います。

今回は、共有地の評価について、想定事例を通じて相続税の財産評価基本通達と不動産鑑定評価基準の考え方の違いをご紹介します。