本件は、原告(相続人)が、相続により取得した北海道内の山林について、遡及的時点修正率を用いた過去時点の鑑定評価額を主張し、その妥当性が争われた事例です(平成24年4月20日東京高裁TAINSコード:Z262-11933)(上告不受理・確定)。
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地下埋設物のある土地の評価にあたり養生費用の控除すべきとの納税者の主張が認められなかった事例(東京地裁H15.2.26判決)
本件は、原告(相続人)が、相続した不動産(貸家及びその敷地)の土地の評価にあたり、地下埋設物が存在するためその養生費用相当額を控除すべきと主張したが認められなかった裁判例です(平成15年2月26日東京地裁TAINSコード:Z253-9292)(一部取消し)(確定)。
もっと読む建物取壊し最有効使用として鑑定評価により相続税申告した貸家及びその敷地の評価方法が争われた事例(H31.2.20公表裁決)
本件は、請求人(相続人)が、相続した貸家及びその敷地(一部自用)について、通達評価額によらず、鑑定評価により相続税申告を行い、その是非が争われた裁決例です。
もっと読む定期借地権の底地について鑑定評価による相続税申告の是非が争われた事例(H28.12.5非公開裁決)
本件は、請求人(相続人)が、相続した定期借地権の底地について、通達評価額によらず、鑑定評価額により相続税申告を行い、その是非が争われた裁決例です(平成28年12月5日非公開裁決 TAINSコード:F0-3-508)。
もっと読む90歳の被相続人が購入した1棟賃貸マンション2件につき、評価通達6項により通達評価額によらず鑑定評価額で評価すべきとされた事例(東京地判 R1.8.27 TAINS:Z269-13304/東京高判 R2.6.24 TAINS:Z888-2346/最判 R4.4.19 TAINS:Z888-2406)※R4.10.18最終更新
今回は、少し前に話題になった裁判例(令和元年8月27日東京地裁 TAINSコード:Z888-2271)をご紹介します。
内容は、タイトルにもある通り、被相続人が生前に相続税の節税目的で多額の借入により取得した収益物件2棟の相続税申告における評価額について、相続人ら納税者は財産評価基本通達により評価して申告したところ、税務署から財産評価基本通達によることができない特別の事情があるとして、評価通達6項を適用し、鑑定評価によるべきとされた事例です。
もっと読む国税借地権割合40%の地域において借地権の取引慣行の有無が争われた事例(H16.9.10非公開裁決)
今回は、納税者が国税借地権割合40%の地域に存在する土地につき、借地権の取引慣行が無いため相続財産として借地権は評価不要と主張し、借地権の取引慣行の有無について争った非公開裁決(平成16年9月10日TAINSコード:F0-3-303)について、私見コメントも交えながらご紹介します。
もっと読む定期借地権への昭和43年個別通達の適用可否
定期借地権の付着した底地の評価方法は評価通達25(2)に規定されていますが、当該評価通達25(2)のただし書きの算式が適用される場合、定期借地権割合+底地割合が100%を下回ることとなります。この場合、昭和43年個別通達の適用があるか否かが論点となります。そこで、今回は、定期借地権への昭和43年個別通達の適用可否の論点についてご紹介しようと思います。
もっと読む定期借地権の簡便法による評価方法の問題点(課税上弊害がある場合)
今回は、定期借地権の評価通達に定める評価方法の概要と実務上適用される簡便法の問題点について簡単に解説していきます。
もっと読む新型コロナが非上場株式の株価に与える影響は?
新型コロナウイルス感染症の影響で、売上高が減少している非上場会社は多いかと思います。
こうした市況下で、非上場会社の株価はどういった影響を受けているのか?という点について今回は書いていこうと思います。
もっと読む所得税法基本通達59-6改正パブコメ結果を読んで思うこといろいろ
令和2年8月28日に、所得税法基本通達59-6一部改正に伴うパブリックコメント募集結果が公表され、その中で寄せられた質問に対する国税庁の回答で気になる点がありました。
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