本件は、請求人（相続人）が、相続した雑種地について、通達評価額によらず不動産鑑定評価額で相続税当初申告をし、その是非が争われた裁決例です（平成29年6月2日非公開裁決TAINSコード：F0-3-527）。
もっと読む
投稿者: mikiyasu-inoue
ガソリンスタンド敷地の評価に当たり、土壌汚染可能性に基づく心理的嫌悪感等及び地下タンク撤去費用を控除すべきか否かが争われた事例（H28.7.4非公開裁決）
本件は、請求人が株主兼代表取締役である同族会社の株価評価において、本件会社が所有するガソリンスタンド（敷地は借地権）の評価方法が争われた裁決例です（平成28年7月4日非公開裁決TAINSコード：F0-3-493）。
もっと読む
リゾート地にある社員研修所兼クラブハウス用の建物の譲渡時価につき、原処分庁主張の定率法未償却残高ではなく、不動産鑑定評価額が時価と認められた事例（H16.3.16公表裁決）
本件は、建設業を営む請求人（同族会社）が、請求人の代表者に譲渡した本件建物の時価について、原処分庁が定率法未償却残高を時価と主張し、請求人は実際の売買価格が時価であると争った裁決例です（平成16年3月16日公表裁決）。
もっと読む
相続税申告において、地積規模の大きな雑種地の評価につき納税者の主張する不動産鑑定評価額が認められた事例（H12.4.18非公開裁決）
本件は、請求人ら（相続人）が、相続により取得した土地（地積規模の大きな雑種地）について、不動産鑑定評価額を、原処分庁が通達評価額を主張し、その評価額を争った裁決例です（平成12年4月18日非公開裁決TAINSコード：F0-3-128）。
もっと読む
相続税申告において、建築基準法上の位置指定道路かつ登記地目が公衆用道路である私道の評価額が争われた事例（H23.6.7公表裁決）
本件は、請求人（相続人）が、相続した私道（建築基準法第42条第1項第5号の位置指定道路に該当）について、通達評価額によらず、評価額ゼロ円とする不動産鑑定評価額により相続税の更正の請求を行い、その是非が争われた裁決例です。
もっと読む
遺産分割等における「配偶者居住権」及び「配偶者居住権の付着した建物及びその敷地」の鑑定評価ニーズとその評価方法
平成30年の民法改正によって創設された配偶者居住権とは、残された配偶者が被相続人の所有する建物に居住していた場合で、一定の要件を充たすときに、被相続人が亡くなった後も、無償でその建物に住み続けることができる権利です。
今回は、そんな「配偶者居住権」及び「配偶者居住権が付着した建物及びその敷地」の鑑定評価ニーズとその評価方法についてご紹介します。
もっと読む
相続税申告に係る異議申立てに際し、納税者が提出した鑑定評価でリーマンショックの影響を二重で考慮している点につき指摘された事例（H24.8.16公表裁決）
本件は、請求人（相続人）が、遺贈により取得した土地について、通達評価額によらず、換価分割における実際の売却価格で相続税の当初申告をしたものの、その是非を争った裁決例をご紹介します。
もっと読む
相続税申告で納税者が用いた鑑定評価書において、マンション一棟の積算価格の算定上市場性減価を行うことの是非が争われた事例（H28.7.15非公開裁決）
本件は、請求人（相続人）が、相続したマンション一棟（一部自用の貸家）について、通達評価額によらず、鑑定評価で相続税の当初申告を行い、その是非が争われた裁決例です（平成28年7月15日非公開裁決TAINSコード：F0-3-494）。
もっと読む
相続税申告にあたり、鑑定評価の開発法のみによる土地価格からさらに評価通達26（貸家建付地の評価減）を適用することの是非が争われた事例（H29.1.24非公開裁決）
本件は、請求人（相続人）が、相続した貸家建付地について、通達評価額によらず、鑑定評価の開発法による土地価格からさらに評価通達26（貸家建付地の評価減）を行った評価額で相続税の当初申告を行い、その是非が争われた裁決例です（平成29年1月24日非公開裁決TAINSコード：F0-3-542）。
もっと読む
相続税申告における非上場株式の評価にあたり、会社所有の区分所有建物を鑑定士作成の調査報告書に基づきゼロ評価して争った事例（H27.10.7非公開裁決）
本件は、請求人（相続人）が、相続した非上場株式の評価にあたり、発行会社の所有する区分所有建物の評価額をゼロ円と主張し、その評価額を争った裁決例です（平成27年10月7日非公開裁決TAINSコード：F0-3-569）。
もっと読む