タグ: 財産評価基本通達

本件は、請求人（相続人）が、相続した貸家建付地について、通達評価額によらず、鑑定評価の開発法による土地価格からさらに評価通達26（貸家建付地の評価減）を行った評価額で相続税の当初申告を行い、その是非が争われた裁決例です（平成29年1月24日非公開裁決TAINSコード：F0-3-542）。

本件は、請求人（相続人）が、相続した非上場株式の評価にあたり、発行会社の所有する区分所有建物の評価額をゼロ円と主張し、その評価額を争った裁決例です（平成27年10月7日非公開裁決TAINSコード：F0-3-569）。

本件は、原告（相続人）が、相続により取得した北海道内の山林について、遡及的時点修正率を用いた過去時点の鑑定評価額を主張し、その妥当性が争われた事例です（平成24年4月20日東京高裁TAINSコード：Z262-11933）（上告不受理・確定）。

本件は、原告（相続人）が、相続した不動産（貸家及びその敷地）の土地の評価にあたり、地下埋設物が存在するためその養生費用相当額を控除すべきと主張したが認められなかった裁判例です（平成15年2月26日東京地裁TAINSコード：Z253-9292）（一部取消し）（確定）。

本件は、請求人（相続人）が、相続した定期借地権の底地について、通達評価額によらず、鑑定評価額により相続税申告を行い、その是非が争われた裁決例です（平成28年12月5日非公開裁決　TAINSコード：F0-3-508）。

今回は、納税者が国税借地権割合40％の地域に存在する土地につき、借地権の取引慣行が無いため相続財産として借地権は評価不要と主張し、借地権の取引慣行の有無について争った非公開裁決（平成16年9月10日TAINSコード：Ｆ０－３－３０３）について、私見コメントも交えながらご紹介します。