グループ経営における経営指導料のあり方① 平12.2.3東京地裁を踏まえて

グループ経営されている会社間で、税務上特に論点となることの1つに、『経営指導料のあり方』があります。

もう少し具体的にいうと、子会社が親会社に支払う経営指導料のうち一部若しくは全部が対価性がなく、寄付金認定されてしまうリスクがあるというものです。

どんな場合に寄付金認定されやすいか

そもそも経営指導料がなぜ寄付金認定されやすいか、言い換えれば、どんな場合に寄付金認定の指摘を税務署から受けやすいかについて少し触れておきたいのですが、私が思うケースは以下の通りです。

①そもそも親会社から子会社に対する経営指導等の実態がない、もしくは、あいまいで客観的なエビデンスをもって第三者に経営指導等の実態の主張ができないケース

②親会社から子会社への経営指導等の実態はあるが、客観的エビデンス(大前提として経営指導に関する契約書など)がないケース

③親会社から子会社への経営指導等の実態はあり、客観的エビデンス(大前提として経営指導に関する契約書)もあるが、その金額の算定根拠が不明であり、実費を超えていると判断されるケース

①が一番まずい状態なわけですが、①②は経営指導という役務提供の実態がない若しくは不明確であるため、子会社が親会社へ支払う経営指導料の対価性がないと判断されてしまいます。この場合、経営指導料のうちいくらが寄付金ということではなく、その全額が寄付金認定されるリスクがあるでしょう。

一方で③については、①②とは違い、経営指導等の実態とエビデンスはありますので、経営指導料の全額が寄付金認定されるというリスクは少ないですが、その金額の算定根拠等が問題となり、親会社で経営指導業務に要する実費を上回る部分が過大な経営指導料として寄付金認定されるリスクがあるというものです。

裁判例から学ぶ

以上、経営指導料が寄付金認定されるケースについて①②③を書きましたが、主にケース③について争われた裁判例としてタイトルに記載の『平12.2.3東京地裁 TAINSコード:Z246-8578』があります。

少し古い裁判例ではありますが、経営指導料について考える際には非常に勉強になる事例だと思います。

今後別記事にてこの裁判例について私が読んだ感想を交えて書いていこうと思います。

経理の皆さん、保険積立金の残高確認やっていますか?

中小企業だと多くの会社が法人契約の保険に入っていると思います。

一口に保険といっても、生命保険と損害保険、生命保険でも様々なタイプのものがあります。

まずは正しい会計処理を把握する

法人が保険に入る目的は様々ですが、経理の仕事としては、支払った保険料の会計処理が重要になってきます。

支払った保険料の全部が経費となるいわゆる全損タイプ、1/2が経費となるタイプなどがありますので、各保険の内容を確認して、各保険ごとに正確に会計処理していかないといけません。

毎期決算時に会計処理の検証を行う

ただし、経理の場合、どうしても業務が属人化しがちであり、例えば、保険料の会計処理担当者が急に退職したり、部署移動があった際に、保険料の会計処理について適正な引継ぎがなされず、引き継いだ担当者が会計処理を誤るというリスクが考えられます。

もちろん、こうした担当者の引継ぎエラーを回避するために、日ごろから経理業務を属人化せずに、一定期間でローテーションするとか、引継マニュアルを整備するという方法が考えられますが、万一引継ぎエラーによる会計処理誤りが発生した場合を想定しておく必要もあります

今回の保険料の会計処理についていえば、毎期決算時に保険会社にこれまでの支払保険料累計額の証明資料を依頼すれば(例えば、3月決算なら、3月末時点の資料を依頼)、会社がこれまでに支払った保険料の累計額が分かります。例えば、その保険が1/2損金タイプであれば、支払保険料累計額の1/2がBSの資産の部に保険積立金(又は、前払費用、長期前払費用など)として計上されていないとおかしいという検証が可能となります。

保険はものによっては支払額も大きく、かつ、長期にわたって支払われるため、一度会計処理を誤ったまま上記のような検証を行わずにずっといってしまうと税務調査で指摘されて思わぬ税負担が生じるリスクも高いです。

おわりに

ということで、以上に紹介した保険積立金の残高確認の業務を決算業務の1つとして加えていただくことで正確な保険料の会計処理の担保につながります。

毎月の正確な会計処理 + 決算業務でその検証

という2段構えで経理を行う姿勢が重要ですね。なんでもかんでも月次を簡略化して決算業務に回せばよいということは決してありません。月次でできないことは決算でできませんから。