さいたま新都心　井上幹康税理士事務所

グループ経営されている会社間で、税務上特に論点となることの1つに、『経営指導料のあり方』があります。

もう少し具体的にいうと、子会社が親会社に支払う経営指導料のうち一部若しくは全部が対価性がなく、寄付金認定されてしまうリスクがあるというものです。

そもそも経営指導料がなぜ寄付金認定されやすいか、言い換えれば、どんな場合に寄付金認定の指摘を税務署から受けやすいかについて少し触れておきたいのですが、私が思うケースは以下の通りです。

①そもそも親会社から子会社に対する経営指導等の実態がない、もしくは、あいまいで客観的なエビデンスをもって第三者に経営指導等の実態の主張ができないケース

②親会社から子会社への経営指導等の実態はあるが、客観的エビデンス（大前提として経営指導に関する契約書など）がないケース

③親会社から子会社への経営指導等の実態はあり、客観的エビデンス（大前提として経営指導に関する契約書）もあるが、その金額の算定根拠が不明であり、実費を超えていると判断されるケース

①が一番まずい状態なわけですが、①②は経営指導という役務提供の実態がない若しくは不明確であるため、子会社が親会社へ支払う経営指導料の対価性がないと判断されてしまいます。この場合、経営指導料のうちいくらが寄付金ということではなく、その全額が寄付金認定されるリスクがあるでしょう。

一方で③については、①②とは違い、経営指導等の実態とエビデンスはありますので、経営指導料の全額が寄付金認定されるというリスクは少ないですが、その金額の算定根拠等が問題となり、親会社で経営指導業務に要する実費を上回る部分が過大な経営指導料として寄付金認定されるリスクがあるというものです。

以上、経営指導料が寄付金認定されるケースについて①②③を書きましたが、主にケース③について争われた裁判例としてタイトルに記載の『平12.2.3東京地裁　TAINSコード：Z246－8578』があります。

少し古い裁判例ではありますが、経営指導料について考える際には非常に勉強になる事例だと思います。

今後別記事にてこの裁判例について私が読んだ感想を交えて書いていこうと思います。

財産評価基本通達に基づく取引相場のない株式の評価で純資産価額を算定する際に営業権の評価を行う必要がありますが、この営業権の評価は簡単なようで意外とミスの起こりやすい部分です。

先の記事で、まずはこの営業権の評価を漏らさない、忘れないことについて書いています（純資産価額算定における営業権の評価①）が、今回は具体的な営業権の評価の中身について私の思う注意点を書いていこうと思います。

営業権の評価において、注意が必要なのは以下財産評価基本通達165の赤字部分「平均利益金額」、「総資産価額」の2点です。それ以外の項目で標準企業者報酬額などは財産評価ソフトで自動計算してくれるものがほとんどだと思います。

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財産評価基本通達165　営業権の価額は、次の算式によって計算した金額によって評価する。

平均利益金額×0.5－標準企業者報酬額－総資産価額 × 0.05 ＝超過利益金額

(注)　医師、弁護士等のようにその者の技術、手腕又は才能等を主とする事業に係る営業権で、その事業者の死亡と共に消滅するものは、評価しない。

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平均利益金額等の各計算要素についてはさらに財産評価基本通達166の方に詳細な定めがありますが、全文記載するとスペースを要しますのでここでは割愛します。

今回記事で書きたいのは、平均利益金額の計算についてです。以下に営業権の評価明細書のうち平均利益金額の計算欄部分のみを抜粋して掲載します。

併せて、取引相場のない株式の評価明細のうち類似業種比準価額の利益金額の計算過程部分のみを抜粋したものを掲載します。

基本的には、上記営業権の評価明細書のデータ①～④を入力していくことになりますが、私の思う留意点は類似業種比準価額の利益要素の計算との相違点です。

平均利益金額の計算要素	類似業種比準価額の利益要素の計算との相違点
①事業所得の金額又は所得の金額（繰越欠損金の控除額を加算した金額）	類似業種比準価額の利益要素の計算も法人税の課税所得からスタートして所要の調整を行う点は共通しているが、繰越欠損金の調整過程が異なる。営業権の評価は繰越欠損金控除額を加算した金額で計算スタートするが、類似業種比準の利益金額の計算は繰越欠損金控除後の所得から計算スタートし、最後に繰越欠損金を足し戻す処理をするため計算過程が異なる。
②非経常的な損益	類似業種比準価額の利益要素の計算も非経常的な利益をマイナスする処理があり共通しているが、非経常的な損失の取り扱いが異なる。営業権の評価では非経常的な損失は足し戻すが、類似業種比準価額の計算では非経常的な損失はゼロとして計算上考慮しない点が異なる。
単位	類似業種比準価額の利益金額の計算は千円単位で評価明細に入力するが、営業権の評価では円単位で入力する点が異なる。