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本件は、原告（相続人）が被相続人（平成19年11月19日相続開始）から相続により取得した土地のうち、共同住宅の敷地に隣接する通路部分について、評価通達24の『私道』に該当するか否かが争われた事例です（H25.6.26広島地判 TAINS:Z263-12240）（最高裁／上告不受理／確定）。

本件は、原告ら（相続人ら）が被相続人（平成21年12月某日相続開始）から相続により取得した複数の不動産の相続税申告における評価額について、原告ら主張の不動産鑑定評価額と被告（国・税務書）主張の通達評価額が争われた事例です（平成29年6月15日大阪地裁判決 TAINS:Z267-13024）。

本件は、原告ら（相続人ら）が被相続人（平成13年3月13日相続開始）から相続により取得した本件土地１～６の相続税申告における評価額について、原告ら主張の鑑定評価額と被告（国・税務書）主張の鑑定評価額及び通達評価額が争われた事例です（平成21年10月28日那覇地裁判決 TAINS:Z259-11301）。

本件は、原告ら（相続人）が、相続した底地について、不動産鑑定評価額で相続税の更正の請求を行い、その是非争われた裁判例です（平成24年3月19日福岡地裁TAINSコード：Z262－11910）（棄却・確定）。

今回は、地積規模の大きな雑種地の相続税評価について、納税者が不動産鑑定評価額の適用を主張した裁判例（平成30年10月30日東京地裁　TAINSコード：Ｚ８８８－２２４１）を読みましたので、私自身の備忘録としても記事にして書き留めておこうと思います。