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今回は、セットバックを必要とする宅地の評価方法について、財産評価基本通達と不動産評価基準の考え方と違いを簡単にご紹介しようと思います。

「貸家建付地の評価減の趣旨はなんとなくわかったけど、なんで算式では借地権割合と借家権割合の相乗積（借地権割合×借家権割合）をマイナスするの？借家権割合が出てくるのはなんとなく理解できるけどなんで借地権割合がでてくるの？土地の賃貸借じゃあないのに。」という疑問を持つ方もいると思います。

今回は、地積規模の大きな宅地（面積の大きな宅地）の評価方法として、財産評価基本通達と不動産鑑定評価基準の考え方と違いを簡単にご紹介しようと思います。

納税者様ご自身で不動産の概算評価を行う際に注意してほしいポイントとしてよく見かけるミスを基に代表的なものを以下にご紹介します。

相続税や贈与税における財産評価のルールブックである財産評価基本通達の24-6に「セットバックを必要とする宅地の評価」が定められています（以下赤字部分と青字部分は筆者が加筆。以下、セットバック通達という。）。 24－6　建