本件は、請求人(相続人)が、相続した私道(建築基準法第42条第1項第5号の位置指定道路に該当)について、通達評価額によらず、評価額ゼロ円とする不動産鑑定評価額により相続税の更正の請求を行い、その是非が争われた裁決例です。
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遺産分割等における「配偶者居住権」及び「配偶者居住権の付着した建物及びその敷地」の鑑定評価ニーズとその評価方法
平成30年の民法改正によって創設された配偶者居住権とは、残された配偶者が被相続人の所有する建物に居住していた場合で、一定の要件を充たすときに、被相続人が亡くなった後も、無償でその建物に住み続けることができる権利です。
今回は、そんな「配偶者居住権」及び「配偶者居住権が付着した建物及びその敷地」の鑑定評価ニーズとその評価方法についてご紹介します。
もっと読む相続税申告に係る異議申立てに際し、納税者が提出した鑑定評価でリーマンショックの影響を二重で考慮している点につき指摘された事例(H24.8.16公表裁決)
本件は、請求人(相続人)が、遺贈により取得した土地について、通達評価額によらず、換価分割における実際の売却価格で相続税の当初申告をしたものの、その是非を争った裁決例をご紹介します。
もっと読む相続税申告で納税者が用いた鑑定評価書において、マンション一棟の積算価格の算定上市場性減価を行うことの是非が争われた事例(H28.7.15非公開裁決)
本件は、請求人(相続人)が、相続したマンション一棟(一部自用の貸家)について、通達評価額によらず、鑑定評価で相続税の当初申告を行い、その是非が争われた裁決例です(平成28年7月15日非公開裁決TAINSコード:F0-3-494)。
もっと読む相続税申告にあたり、鑑定評価の開発法のみによる土地価格からさらに評価通達26(貸家建付地の評価減)を適用することの是非が争われた事例(H29.1.24非公開裁決)
本件は、請求人(相続人)が、相続した貸家建付地について、通達評価額によらず、鑑定評価の開発法による土地価格からさらに評価通達26(貸家建付地の評価減)を行った評価額で相続税の当初申告を行い、その是非が争われた裁決例です(平成29年1月24日非公開裁決TAINSコード:F0-3-542)。
もっと読む相続税申告における非上場株式の評価にあたり、会社所有の区分所有建物を鑑定士作成の調査報告書に基づきゼロ評価して争った事例(H27.10.7非公開裁決)
本件は、請求人(相続人)が、相続した非上場株式の評価にあたり、発行会社の所有する区分所有建物の評価額をゼロ円と主張し、その評価額を争った裁決例です(平成27年10月7日非公開裁決TAINSコード:F0-3-569)。
もっと読む相続税の山林評価につき納税者が主張した過去時点の鑑定評価の妥当性が争われた事例(東京高裁H24.4.20判決)
本件は、原告(相続人)が、相続により取得した北海道内の山林について、遡及的時点修正率を用いた過去時点の鑑定評価額を主張し、その妥当性が争われた事例です(平成24年4月20日東京高裁TAINSコード:Z262-11933)(上告不受理・確定)。
もっと読む地下埋設物のある土地の評価にあたり養生費用の控除すべきとの納税者の主張が認められなかった事例(東京地裁H15.2.26判決)
本件は、原告(相続人)が、相続した不動産(貸家及びその敷地)の土地の評価にあたり、地下埋設物が存在するためその養生費用相当額を控除すべきと主張したが認められなかった裁判例です(平成15年2月26日東京地裁TAINSコード:Z253-9292)(一部取消し)(確定)。
もっと読む建物取壊し最有効使用として鑑定評価により相続税申告した貸家及びその敷地の評価方法が争われた事例(H31.2.20公表裁決)
本件は、請求人(相続人)が、相続した貸家及びその敷地(一部自用)について、通達評価額によらず、鑑定評価により相続税申告を行い、その是非が争われた裁決例です。
もっと読む定期借地権の底地について鑑定評価による相続税申告の是非が争われた事例(H28.12.5非公開裁決)
本件は、請求人(相続人)が、相続した定期借地権の底地について、通達評価額によらず、鑑定評価額により相続税申告を行い、その是非が争われた裁決例です(平成28年12月5日非公開裁決 TAINSコード:F0-3-508)。
もっと読む定期借地権の簡便法による評価方法の問題点(課税上弊害がある場合)
今回は、定期借地権の評価通達に定める評価方法の概要と実務上適用される簡便法の問題点について簡単に解説していきます。
もっと読む水害リスクの説明義務化が不動産鑑定評価と税務評価に与える影響(私見)
今回は不動産鑑定評価と税務評価の観点で当該水害リスクが不動産の評価額に与える影響について私見を交えて考えて書いてみようと思います。
もっと読む賃貸等不動産の時価開示基準で不動産鑑定士に価格調査が求められる場面
今回は、賃貸等不動産の時価開示基準で不動産鑑定士に価格調査が求められる場面についてご紹介します。
もっと読む固定資産の減損会計で不動産鑑定士の価格調査が求められる場面
固定資産の減損に係る会計基準の適用にあたっては、いくつかのステップを経て適用要件等を判定していきますが、今回はその減損会計の適用フローの中で不動産鑑定士の価格調査が求められる場面をご紹介します。
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