株価評価 相続税

非上場株式の通達評価額(類似業種比準価額)が、M&Aの基本合意価格、譲渡価格、及び、税務署依頼の株価算定報告額と著しくかい離しているため、評価通達6項が適用された事例(R2.7.8非公開裁決)

はじめに 本件は、請求人(納税者・相続人)が、相続により取得した取引相場のない株式(A社株式)を通達評価額(大会社なので類似業種比準価額)により評価して相続税の申告をしたところ、原処分庁(税務署)が、当該類似業種比準価額

もっと読む
不動産 法人税 相続税

相続開始前に同族会社と被相続人との間で締結した賃貸用建物のみの売買契約は、相続税法第64条1項の同族会社等の行為又計算に当たるとされた事例(H27.1.6非公開裁決)

はじめに 本件は、原処分庁(税務署)が、請求人(納税者)が行った相続税の申告について、相続開始前に同族会社と被相続人との間で締結した賃貸用建物のみの売買契約が相法64①に規定する同族会社等の行為又は計算で、これを容認した

もっと読む
相続税

相続税の債務控除における連帯債務の取扱い ~各連帯債務者の負担部分・負担割合の判断基準~

はじめに 今回は相続税の債務控除における連帯債務の取扱いを少し掘り下げたいと思います。 連帯債務とは 連帯債務とは、複数の債務者が同一の可分給付についてそれぞれ独立して全部の給付をすべき債務であって、債務者の一人がその給

もっと読む
不動産 相続税

共同住宅及びその駐車場の敷地として現に一体利用されている土地につき広大地に該当するか否か争われた事例(R3.8.3公表裁決)

はじめに 本件は、審査請求人らが、相続により取得した土地が広大地に該当するなどとして、相続税の更正の請求をしたところ、原処分庁が、当該土地は広大地に該当しないとして、その他の部分のみを認容する更正処分をしたことから、審査

もっと読む
相続税

相続開始前後において債務超過、かつ営業損失が継続している同族会社に対する貸付債権の評価が争われた事例(H31.1.11非公開裁決)

はじめに 本件は、請求人(相続人)が、死亡した母親の相続に係る相続税の申告において、母親の有していた同族会社に対する貸付金を計上しなかったところ、原処分庁が、当該貸付金について、その回収が不可能又は著しく困難であるとは見

もっと読む
不動産 相続税 贈与税

貸アパートに隣接する貸駐車場の評価方法(審判所と裁判所で判断が異なった事例)

はじめに 本件は、相続人らが被相続人(平成19年5月某日相続開始)から相続により取得した複数の不動産の相続税申告における評価額について、相続人らと税務署で争われた以下の事例です。 平成25年8月30日東京地裁判決(TAI

もっと読む
不動産 相続税

相続した無道路地について通達評価によらず不動産鑑定評価によるべき特別の事情が認められた事例(大阪地裁H29.6.15判決)

本件は、原告ら(相続人ら)が被相続人(平成21年12月某日相続開始)から相続により取得した複数の不動産の相続税申告における評価額について、原告ら主張の不動産鑑定評価額と被告(国・税務書)主張の通達評価額が争われた事例です(平成29年6月15日大阪地裁判決 TAINS:Z267-13024)。

もっと読む
不動産 相続税 贈与税

相続により借地権が混同で消滅した場合の貸宅地の相続税評価額/大阪国税局資産評価官「資産課税関係 誤りやすい事例3-2(財産評価関係 令和2年)」(TAINS)

相続税の土地評価で誤りやすい事例として「相続により借地権が混同で消滅した場合の貸宅地の評価」についてご紹介します。

この事例自体は、大阪国税局資産評価官「資産課税関係 誤りやすい事例3-2(財産評価関係 令和2年)」(TAINS)から抜粋したものになります。

もっと読む
不動産 相続税 贈与税

無償返還届出書が提出されている貸宅地の相続税評価額/大阪国税局資産評価官「資産課税関係 誤りやすい事例3-4(財産評価関係 令和2年)」(TAINS)

相続税の土地評価で誤りやすい事例として「無償返還届出書が提出されている貸宅地」についてご紹介します。

この事例自体は、大阪国税局資産評価官「資産課税関係 誤りやすい事例3-4(財産評価関係 令和2年)」(TAINS)から抜粋したものになります。

もっと読む
不動産 相続税 贈与税

市街化調整区域内の宅地に対する評価通達20-2(地積規模の大きな宅地の評価)の適用可否/大阪国税局資産評価官「誤りやすい事例5-2(財産評価関係 令和2年)」(TAINS)

相続税の土地評価で誤りやすい事例として「市街化調整区域内の宅地に対する評価通達20-2(地積規模の大きな宅地の評価)の適用可否」についてご紹介します。

この事例自体は、大阪国税局資産評価官「資産課税関係 誤りやすい事例5-2(財産評価関係 令和2年)」(TAINS)から抜粋したものになります。

もっと読む
不動産 相続税 贈与税

隣接地を所有する相続人が取得した宅地の評価単位 /大阪国税局資産評価官「資産課税関係 誤りやすい事例1-3(財産評価関係 令和2年)」(TAINS)

相続税の土地評価における評価単位で誤りやすい事例として「隣接地を所有する相続人が取得した宅地の評価単位」についてご紹介します。

この事例自体は、大阪国税局資産評価官「資産課税関係 誤りやすい事例1-3(財産評価関係 令和2年)」(TAINS)から抜粋したものになります。

もっと読む
不動産 相続税

一筆の土地に土地所有者(底地権者)、宅地開発業者(借地権者)及び複数の建物所有者(転借権者)が存在する複雑な権利関係を有する土地の評価額が争われた事例(那覇地裁H21.10.28判決)

本件は、原告ら(相続人ら)が被相続人(平成13年3月13日相続開始)から相続により取得した本件土地1~6の相続税申告における評価額について、原告ら主張の鑑定評価額と被告(国・税務書)主張の鑑定評価額及び通達評価額が争われた事例です(平成21年10月28日那覇地裁判決 TAINS:Z259-11301)。

もっと読む