本件は、請求人J（相続人の1人で長男）が被相続人（平成21年7月相続開始）より相続により取得した単独所有地及び共有地の評価単位が争われた裁決例です。
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カテゴリー: 不動産
特殊関係者以外の第三者間でも相当地代通達の適用があるか否かが争点の１つとして争われた事例（非公開裁決 H30.10.16 TAINS:F0‐3‐645）
本件は、請求人（相続人）が被相続人（平成26年相続開始）から相続により取得した本件土地（貸宅地）につき、評価通達25（貸宅地の評価）により、自用地評価額から借地権割合40％を控除して評価すべきと主張したのに対し、原処分庁（税務署）は相当地代通達６により、自用地評価額の80％で評価すべきと主張し、その評価方法が争われた裁決例（平成30年10月16日非公開裁決 TAINSコード：F0‐3‐645）です。
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土地建物の取得価額のあん分方法として税務署主張の固定資産税評価額の比率ではなく、裁判所採用の不動産鑑定評価額の比率が妥当とされた事例（東京地判 R2.9.1）
地裁では、納税者からの申し出により地裁が新たに選任した不動産鑑定士による不動産鑑定評価額（以下「本件鑑定（裁判所鑑定）」）の合理性が検討され、結果裁判所鑑定の比率によるべきと判断されました（一部取り消し）。
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法人が取得した競売物件の土地・建物等のあん分比率として不動産鑑定評価書によるべきとの納税者の主張が認められなかった事例（公表裁決 H27.6.1）
請求人（法人）としては、建物の金額が大きければ大きいほど、法人税の計算上多額の減価償却費が計上できて有利、かつ、多額の課税仕入が計上でき消費税の計算上も有利ということで、土地建物の内訳価格のあん分において、できるだけ建物の金額を大きくしたいという思考になりがちです。
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相続した土地上に存する権利は「借地借家法の借地権」か？それとも単なる「民法上の土地賃借権」か？（公表裁決 R2.3.17）
本件は、請求人（相続人）が被相続人（平成26年3月相続開始）から相続により取得した土地について、借地借家法の借地権の存する土地（貸宅地）として評価すべきとの請求人の主張に対し、税務署は借地権は存在せず、土地賃借権の存する雑種地として評価すべきとしてその評価方法が争われた事例です。
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市街化調整区域内の山林につき、原処分庁と請求人双方の不動産鑑定評価書の合理性が検証され、請求人鑑定が妥当と認められた事例（非公開裁決 H14.6.18 TAINS:F0‐3‐043）
本件は、請求人（相続人）が、被相続人（平成宇10年12月14日相続開始）から相続により取得した本件第1土地及び本件第2土地について、通達評価額によらず鑑定評価額で相続税申告を行い、その是非が争われた裁決例（平成14年6月18日非公開裁決TAINSコード：F0‐3‐043）です。
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市街地価格指数による推計取得費で更正の請求を行いその是非が争われた事例（非公開裁決 H30.7.31 TAINS:F0-1-972）
本件は、請求人（納税者）が、相続により取得した宅地（被相続人が昭和46年2月15日に売買により取得）の譲渡による譲渡所得の計算において、市街地価格指数による推計取得費に基づき算定した金額で更正の請求を行い、その是非が争われた裁決例です（平成30年7月31日非公開裁決 TAINSコード：F0-1-972）。
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旧措置法69条の4（通称「取得価額課税」「三年縛り」）の創設と廃止
今回は、今は亡き旧措置法69条の4の創設と廃止の背景について簡単にご紹介します。
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通達評価額によらず、鑑定評価の建物積算価格に評価通達93の貸家評価減を適用した家屋の評価額による相続税申告の是非が争われた事例（非公開裁決 H27.6.1 TAINS:F0-3-565）
本件は、請求人（相続人）が、被相続人（平成22年相続開始）から相続により取得した本件家屋について、通達評価額によらず不動産鑑定評価の建物積算価格に評価通達93の貸家評価減を適用して算出した評価額で相続税申告を行い、その是非が争われた裁決例（平成27年6月1日非公開裁決 TAINSコード：F0-3-565）です。
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周知の埋蔵文化財包蔵地に所在する宅地につき、不動産販売業者による試算価格の70％相当で相続税申告し、その是非が争われた事例（公表裁決 R1.5.29）
本件は、請求人（相続人）が、被相続人（平成27年7月相続開始）から相続した宅地（周知の埋蔵文化財包蔵地に所在）について、通達評価額によらず、不動産販売業者による試算価格の70％相当の価額で相続税申告し、その是非が争われた裁決例です。
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