タグ: 財産評価

本件は、請求人（相続人）が、相続した私道（建築基準法第42条第1項第5号の位置指定道路に該当）について、通達評価額によらず、評価額ゼロ円とする不動産鑑定評価額により相続税の更正の請求を行い、その是非が争われた裁決例です。

本件は、請求人（相続人）が、遺贈により取得した土地について、通達評価額によらず、換価分割における実際の売却価格で相続税の当初申告をしたものの、その是非を争った裁決例をご紹介します。

本件は、請求人（相続人）が、相続したマンション一棟（一部自用の貸家）について、通達評価額によらず、鑑定評価で相続税の当初申告を行い、その是非が争われた裁決例です（平成28年7月15日非公開裁決TAINSコード：F0-3-494）。

本件は、請求人（相続人）が、相続した貸家建付地について、通達評価額によらず、鑑定評価の開発法による土地価格からさらに評価通達26（貸家建付地の評価減）を行った評価額で相続税の当初申告を行い、その是非が争われた裁決例です（平成29年1月24日非公開裁決TAINSコード：F0-3-542）。

本件は、請求人（相続人）が、相続した非上場株式の評価にあたり、発行会社の所有する区分所有建物の評価額をゼロ円と主張し、その評価額を争った裁決例です（平成27年10月7日非公開裁決TAINSコード：F0-3-569）。

本件は、原告（相続人）が、相続により取得した北海道内の山林について、遡及的時点修正率を用いた過去時点の鑑定評価額を主張し、その妥当性が争われた事例です（平成24年4月20日東京高裁TAINSコード：Z262-11933）（上告不受理・確定）。

今回は、納税者が国税借地権割合40％の地域に存在する土地につき、借地権の取引慣行が無いため相続財産として借地権は評価不要と主張し、借地権の取引慣行の有無について争った非公開裁決（平成16年9月10日TAINSコード：Ｆ０－３－３０３）について、私見コメントも交えながらご紹介します。

今回は、相続税の課税対象となる配偶者居住権がいくらで評価されるのかについて解説しようと思います。