不動産 相続税

相続税申告において、建築基準法上の位置指定道路かつ登記地目が公衆用道路である私道の評価額が争われた裁決例(平成23年6月7日公表裁決)

本件は、請求人(相続人)が、相続した私道(建築基準法第42条第1項第5号の位置指定道路に該当)について、通達評価額によらず、評価額ゼロ円とする不動産鑑定評価額により相続税の更正の請求を行い、その是非が争われた裁決例です。

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不動産 相続税

相続税申告に係る異議申立てに際し、納税者が提出した鑑定評価でリーマンショックの影響を二重で考慮している点につき指摘された裁決例(平成24年8月16日公表裁決)

本件は、請求人(相続人)が、遺贈により取得した土地について、通達評価額によらず、換価分割における実際の売却価格で相続税の当初申告をしたものの、その是非を争った裁決例をご紹介します。

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不動産 相続税

相続税申告で納税者が用いた鑑定評価書において、マンション一棟の積算価格の算定上市場性減価を行うことの是非が争われた裁決例(平成28年7月15日非公開裁決)

本件は、請求人(相続人)が、相続したマンション一棟(一部自用の貸家)について、通達評価額によらず、鑑定評価で相続税の当初申告を行い、その是非が争われた裁決例です(平成28年7月15日非公開裁決TAINSコード:F0-3-494)。

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不動産 相続税

相続税申告にあたり、鑑定評価の開発法のみによる土地価格からさらに評価通達26(貸家建付地の評価減)を適用することの是非が争われた裁決例(平成29年1月24日非公開裁決)

本件は、請求人(相続人)が、相続した貸家建付地について、通達評価額によらず、鑑定評価の開発法による土地価格からさらに評価通達26(貸家建付地の評価減)を行った評価額で相続税の当初申告を行い、その是非が争われた裁決例です(平成29年1月24日非公開裁決TAINSコード:F0-3-542)。

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不動産 相続税

相続税申告における非上場株式の評価にあたり、会社所有の区分所有建物を鑑定士作成の調査報告書に基づきゼロ評価して争った裁決例(平成27年10月7日非公開裁決)

本件は、請求人(相続人)が、相続した非上場株式の評価にあたり、発行会社の所有する区分所有建物の評価額をゼロ円と主張し、その評価額を争った裁決例です(平成27年10月7日非公開裁決TAINSコード:F0-3-569)。

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不動産 相続税

相続税の山林評価につき納税者が主張した過去時点の鑑定評価の妥当性が争われた裁判例(平成24年4月20日 東京高裁)(上告不受理・確定)

本件は、原告(相続人)が、相続により取得した北海道内の山林について、遡及的時点修正率を用いた過去時点の鑑定評価額を主張し、その妥当性が争われた事例です(平成24年4月20日東京高裁TAINSコード:Z262-11933)(上告不受理・確定)。

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不動産 相続税

国税借地権割合40%の地域において借地権の取引慣行の有無が争われた裁決例(平成16年9月10日非公開裁決)

今回は、納税者が国税借地権割合40%の地域に存在する土地につき、借地権の取引慣行が無いため相続財産として借地権は評価不要と主張し、借地権の取引慣行の有無について争った非公開裁決(平成16年9月10日TAINSコード:F0-3-303)について、私見コメントも交えながらご紹介します。

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不動産 相続税 贈与税

定期借地権への昭和43年個別通達の適用可否

定期借地権の付着した底地の評価方法は評価通達25(2)に規定されていますが、当該評価通達25(2)のただし書きの算式が適用される場合、定期借地権割合+底地割合が100%を下回ることとなります。この場合、昭和43年個別通達の適用があるか否かが論点となります。そこで、今回は、定期借地権への昭和43年個別通達の適用可否の論点についてご紹介しようと思います。

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