法人税について少しマニアックな記事になります。
申告調整できる貸方原価差額(法人税法基本通達5-3-9)について知ってる、または、実際につかってるという方はいるでしょうか。
実際私自身も税理士試験の受験生時代はこの通達の存在をしりませんでした。
もっと読む群馬出身/早大理工卒/元上場企業経理マン/元デロイトトーマツ税理士法人/強い経理育成/税務調査対策/税務リスク軽減/税務コンプライアンス向上/建設業/不動産業/製造業/ソフトウェア業/印紙税節税/相続対策/株価評価/不動産評価/各種セミナー講師/会計人コース執筆/受験生相談サービス/会計学ゼミ開催
法人税について少しマニアックな記事になります。
申告調整できる貸方原価差額(法人税法基本通達5-3-9)について知ってる、または、実際につかってるという方はいるでしょうか。
実際私自身も税理士試験の受験生時代はこの通達の存在をしりませんでした。
もっと読む今回は、たくさんある裁決事例や裁判例の中からどんな事例から読んだ方がいいのかというテーマについて私が思うところを書いていこうと思います。
もっと読む私の会計学独学メモの記事としては、少し久しぶりの投稿になってしまいましたが、今回は、「リース資産及びリース債務の認識時点」という論点についてご紹介します。
もっと読む例えば、将来税理士として開業する予定の方や税理士法人内での昇進を考えている方にとっては、裁決や裁判例の原文を読むメリットはあると思います。
今回は、私が思う税務の裁決や裁判例の原文を読むメリットと読むコツetcについてご紹介します。
もっと読む不動産鑑定士試験では直近ではあまり純資産会計基準に関して突っ込んだ内容の出題は見られませんが、会計学の学習上重要性の高い分野であるため今後いつ試験に出題されてもおかしくないと思います。
もっと読む私にはこれまで接してきた方々からかけていただいた言葉で自分の考え方や人生を変えるきっかけになった言葉があります。
もっと読む不動産鑑定士試験上、資産に関する会計基準は重要性が高いこと、及び、建物のアスベスト除去費用や賃貸建物の原状回復費用等の話は鑑定評価にも通じることから資産除去債務会計基準の重要性も高く、直近の過去問でも数回出題実績があります。
もっと読む不動産鑑定士試験の会計学では、資産に関する論点が良く出題されていますが、棚卸資産も過去よく出題されている分野の1つです。
ゼミでは、棚卸資産会計基準で論点となる部分を抽出し、各論点に対する的確な解答文を可能な限り基準の文言を使いコンパクトにまとめたレジュメを配布して解説します。
もっと読む今回は、私が税理士試験や不動産鑑定士試験の受験生時代にお世話になった文房具をご紹介していこうと思います。文房具は人それぞれ好みが分かれますので私が使っていたものが皆さんに合うかどうかはわかりませんが、1つの参考になれば幸いです。
もっと読む収益認識に関しては平成30年3月に「収益認識に関する会計基準」が公表されており、従来の収益認識基準である「実現主義」や概念フレームワークにおける「投資のリスクからの解放」などの試験上の重要性も増してきています。これらはバラバラに学習するのではなくそれぞれの関係性を理解して一体化して勉強する必要があります。
もっと読む不動産鑑定士試験上、資産に関する会計基準は重要性が高いですが、研究開発費・ソフトウェア(無形固定資産)について規定している研究開発費等に係るる会計基準の重要性は高く、過去問でも数回出題実績があります。ゼミでは、研究開発費等に係る会計基準に関する主要論点を紹介して解説します。
もっと読む有限責任監査法人トーマツ編『ソフトウェア取引の会計・税務Q&A(第2版) 』(中央経済社,2014年)
もっと読む不動産鑑定士試験上、固定資産に関する会計基準は重要性が高いですが、直近で基準の改正検討されているリース会計基準は特に重要性が高いと思います。ゼミでは、リース会計基準に関する主要論点を解説します。
もっと読む不動産鑑定士試験上、最重要と考えられる減損会計基準について、問題となる主要論点を解説します。当日集まる受講生のレベルによっては、今回を含め2回に分けて実施するかもしれません。
もっと読む引当金に関しては、企業会計原則注解 注18に規定されており、試験的にも重要性が高い論点が多いです。
今回は、引当金の論点のうち入口的な部分について、私が覚えていた事項を書いていこうと思います。
引当金といってもいくつも種類がありますが、試験上も実務上も重要性が高いのはどの引当金でしょうか?
もっと読む経産省から出されている令和2年税制改正要望の中で、法人事業税に関する改正要望の1つに「電気・ガス供給業に係る法人事業税の課税方式の変更」があります。
もっと読む令和2年税制改正では、連結納税制度の見直し(グループ通算制度(仮称)の新設)が大玉なのは間違いないと思いますが、経産省の改正要望概要資料をざっと眺めていると「消費税の申告期限延長」という内容も入っていました。
もっと読む今回は、繰延資産に関して最後の話として、支出の効果が期待されなくなった繰延資産について書いていこうと思います。
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