グループ経営における経営指導料のあり方① 平12.2.3東京地裁を踏まえて

グループ経営されている会社間で、税務上特に論点となることの1つに、『経営指導料のあり方』があります。

もう少し具体的にいうと、子会社が親会社に支払う経営指導料のうち一部若しくは全部が対価性がなく、寄付金認定されてしまうリスクがあるというものです。

どんな場合に寄付金認定されやすいか

そもそも経営指導料がなぜ寄付金認定されやすいか、言い換えれば、どんな場合に寄付金認定の指摘を税務署から受けやすいかについて少し触れておきたいのですが、私が思うケースは以下の通りです。

①そもそも親会社から子会社に対する経営指導等の実態がない、もしくは、あいまいで客観的なエビデンスをもって第三者に経営指導等の実態の主張ができないケース

②親会社から子会社への経営指導等の実態はあるが、客観的エビデンス(大前提として経営指導に関する契約書など)がないケース

③親会社から子会社への経営指導等の実態はあり、客観的エビデンス(大前提として経営指導に関する契約書)もあるが、その金額の算定根拠が不明であり、実費を超えていると判断されるケース

①が一番まずい状態なわけですが、①②は経営指導という役務提供の実態がない若しくは不明確であるため、子会社が親会社へ支払う経営指導料の対価性がないと判断されてしまいます。この場合、経営指導料のうちいくらが寄付金ということではなく、その全額が寄付金認定されるリスクがあるでしょう。

一方で③については、①②とは違い、経営指導等の実態とエビデンスはありますので、経営指導料の全額が寄付金認定されるというリスクは少ないですが、その金額の算定根拠等が問題となり、親会社で経営指導業務に要する実費を上回る部分が過大な経営指導料として寄付金認定されるリスクがあるというものです。

裁判例から学ぶ

以上、経営指導料が寄付金認定されるケースについて①②③を書きましたが、主にケース③について争われた裁判例としてタイトルに記載の『平12.2.3東京地裁 TAINSコード:Z246-8578』があります。

少し古い裁判例ではありますが、経営指導料について考える際には非常に勉強になる事例だと思います。

今後別記事にてこの裁判例について私が読んだ感想を交えて書いていこうと思います。

棚卸資産計上漏れと税務調査→再発防止策の実施

昨日の投稿記事「月次決算で実地棚卸はやる?やらない?」で月次決算という視点から実地棚卸についてふれました。今回は税務の視点で棚卸を見てみようと思います。

棚卸資産計上漏れによる税金インパクト

税務調査を何度か経験されているベテラン経理マンの方ならよくご存じかと思いますが、棚卸資産計上漏れの指摘を受けると追加納付税額が発生します。

つまり、棚卸資産計上漏れということは以下の会計仕訳が漏れているということを意味しますので、貸方の売上原価の金額分利益が増える。よってその分法人税等が追加で発生するというロジックになります。

借方 金額 貸方 金額
商品(製品) xxxxxx 売上原価 xxxxxx

棚卸資産の計上漏れの再発防止策

では、どうすれば上記のような棚卸資産の計上漏れを防ぐことができるかですが、これは業種ごと、各社ごとに棚卸資産の特徴が異なり一概に言えないですが、税務調査との関係でいえば、過去の調査で指摘された棚卸資産計上漏れの原因はしっかり改善することでしょう。

そんなの当たり前じゃんと思われるかもしれませんが、例えば、過去の税務調査に立ち会った経理マンの方が退職され、当時の税務調査の指摘事項などまとめた議事録等も残されておらず、また同じミスを繰り返してしまうということはあり得ます。

意図的に行った棚卸資産計上漏れは論外ですが、会社としてはしっかり棚卸をしている認識でいるのにも関わらず、棚卸資産計上漏れを指摘されるのは気分的にもよくないですよね。

なので、以下を徹底して行うことで最低限再発防止に努めることがまず第一歩かと思います。

再発防止のため

最低限すべきこと

具体的内容
税務調査過程の議事録化 税務調査は修正申告に至った指摘だけでなく、修正には至らずに指導にとどまった事項もしっかり議事録化しておく。税務調査に税理士が立ち会っている場合、税理士も指摘事項はメモしてるでしょうが、税理士に任せきりにするのではなく、調査に立ち会う経理マンの方自身もしっかりメモをとる。
早期の再発防止策実施 税務調査後、可能な限り早期に再発防止策を実施する。再発防止策は、現場担当者、経理担当者が変わっても大丈夫なように制度化、仕組化する。
指摘されなかったところも見直す 税務調査は限られた期間の中で実施されますので、「仮に今回の調査で指摘を受けなかった=問題がなかった」ということは言えません。ですので、指摘された事項の再発防止に努めるのは言うまでもなく、指摘された事項があるということは同じような処理をしている事項があればそれは次回の調査で指摘を受ける可能性がありますので、議事録化した指摘事項から他にも指摘されそうな項目がないか類推することが重要です。