匿名組合契約と保険契約

法人税の節税手法は数多ありますが、比較的金額規模が大きなもの、かつ、組織再編等の特殊な手法を使わないとなるとやはり上位に来るのが匿名組合契約と保険契約でしょう。

今回はこれら2つについて法人税と株価評価の視点で簡単に見ていこうと思います。

法人税の節税効果と注意点

まず、法人税の節税効果ですが、匿名組合契約も保険契約もあくまでも課税の繰延効果になります。

要は匿名組合契約の場合は契約期間の初期に出資金額を上限に損出しが先行し、契約期間の後半になって益に転じてくる。

保険契約も契約期間中は支払保険料が損金算入され(損金算入割合は保険による)、解約時等に解約返戻金等が返ってくることで益がでる。

どうしても当期の法人税を節税したいという場面では、どちらも節税効果は高いですが、いずれ益になって戻ってくるので、その際にはまた新しい匿名組合契約、保険契約を結ばないと課税が起きるという具合になってきてしまいます。

とりわけ匿名組合契約の方が保険契約よりも金額感が大きい分、契約初期の節税効果も高いのですが、外貨建ての場合は為替リスク等もあり、最終的に益になって戻ってくるとはいえ、元本割れのリスクもありますのでやる際には注意が必要です。

会計処理や税務申告にも注意が必要です。保険については支払保険料の全額が損金か1/2が損金か等の会計仕訳を誤らないように、匿名組合契約については、法人税の別表9(2)を作成する必要があります。

株価評価における注意点

まず、類似業種比準価額の計算上の留意点ですが、非経常的な利益との絡みで注意が必要です。

匿名組合契約に係る損益は、毎期継続的に発生するものですので、「経常的」と判断され、非経常的な利益の集計上は考慮しないことになります。

一方で、保険解約差益(解約返戻金等-保険積立金)は、臨時偶発的で毎期継続的に発生するものではないので、「非経常的」と判断され、非経常的な利益の集計上考慮する必要があります。

次に、純資産価額の計算上の留意点ですが、どちらも課税時期における時価評価資料を入手する必要があります。

匿名組合契約については、リース会社に問い合わせて、課税時期における出資持分の評価額資料を取り寄せます。

保険契約については、保険会社に問い合わせて、課税時期における解約返戻金等の資料を取り寄せます。全損タイプの保険でBSに資産計上されていない保険でも解約返戻金等がある保険もありますのでもれなく資料回収する必要がありあます。

おわりに

匿名組合契約も保険契約もやるやらないの判断(意思決定)が最重要です。法人税の節税だけ考えて株価評価上の影響まで気が回らないということが無いように事前に契約後の効果を様々な角度から検討する必要があると思います。

そして、やる際には事後処理である会計処理・税務処理にも細心の注意が必要です。会計処理・税務処理を間違えて当初予定していた効果が得られないなんてことが無いようにしないといけません。

なお、大前提として、行き過ぎた節税のためだけにこれら匿名組合契約と保険が利用されることが無いようにという視点も忘れてはいけないと思います。

類似業種比準価額計算上の留意点|非経常的な利益金額|

相続税、贈与税の財産評価上、取引相場のない株式(非上場株式)の評価方法は大きく①原則的評価方式(類似業種比準価額、純資産価額)、②特例的評価方式(配当還元価額)に分けられます。

今回は、①原則的評価方式のうち類似業種比準価額の計算上の留意点についてのお話です。

類似業種比準価額の計算式

まず、類似業種比準価額の計算式がそもそもどうなっているかですが、以下の通りです。

出典:国税庁HP『平成29年6月13日 類似業種比準価額計算上の業種目及び類似業種の株価等の計算方法等について(情報)別添目次1類似業種株価等通達の趣旨』第1項

算式中、A、B、C、Dは国税庁から公表される標本会社(上場企業)のデータを用いますので、こちら(税理士や納税者)の方で計算必要なのは、Ⓑ、Ⓒ、Ⓓの部分になります。

非経常的な利益金額の計算

上記Ⓑ、Ⓒ、Ⓓのうち、一番注意が必要なのが、Ⓒの利益金額のところです。そしてこのⒸの計算上、非経常的な利益金額はマイナスすることになっています。趣旨は、会社本来の経常的な利益ベースで株価評価を行おうというものです。

肝心の非経常的な利益金額は、固定資産売却益、保険差益等の非経常的な利益の金額から非経常的な損失の金額を控除した金額(負数の場合は0)となります。

ですので、非経常的な利益金額を計算するには、非経常的な利益と非経常的な損失を集計する必要があるのですが、実務上はこれをどう集計するかがポイントです。

以下、私が思うポイントを簡単に記載します。

【非経常的な利益、損失の集計上のポイント】

ポイント 内容
PLの営業外損益、特別損益項目以外も確認 非経常的ということでPLの営業外以下の項目に目が行きがちですが、そもそも非上場の中小企業の経理上科目使い分けのルールがあいまいな場合もままあるので、販管費などでも臨時巨額な金額がないか念のためチェックする。
別紙4の加減算項目も必ず確認 そもそもⒷの計算は、会計上の当期純利益ベースではなく、法人税の課税所得ベースで行われるため、PLだけではなく、必ず別表4の加減算項目もチェックする必要がある。

別表4の加減算項目も必ず確認についてもう少し具体例を交えて補足すれば、例えば、PL雑収入に過年度法人税の還付金が計上されていた場合、これを非経常的な利益として集計するとⒷの計算上マイナスされてしまいますが、別表4で既に当該還付金が減算処理されている場合、同じ金額を2重でマイナスしてしまう結果になってしまうということです。

おわりに

他にもⒷの計算上留意しなければならない論点については、国税庁HPの質疑応答集や市販の専門書籍にものっていますが、また別の機会に書くとします。いずれにしても、取引相場のない株式のひょうかというと、どうしても手間のかかる純資産価額の計算に目が行きがちですが、類似業種比準価額の計算も意外と侮れない論点が多いです。

また、税理士試験でも取引相場のない株式の計算問題は出ますが、流石に計算につかう金額は問題に与えられます。しかし、実務だと各種様々な資料の収集から始まりますので、試験勉強と実務の難易度ギャップが大きな仕事の1つだと思います。もちろん基礎知識あっての実務ですので、試験勉強が生きることは間違いないですが。