借地権 – ページ 2 – 井上幹康税理士不動産鑑定士事務所

今回は、借地権と底地の価格概念について、不動産鑑定士の常識である不動産鑑定評価基準の考え方と税理士の常識である財産評価基本通達の考え方の違いをご紹介します。

借地権の評価／相続税の財産評価基本通達ｖｓ不動産鑑定評価基準

今回は、借地権の評価方法について、相続税の財産評価基本通達と不動産鑑定評価基準の違いについて簡単にご紹介します。なお、借地権には、借地借家法上の普通借地権（旧借地法の借地権含む）と定期借地権がありますが、今回は普通借地権について書いています。

今回は、底地の評価方法として、財産評価基本通達と不動産鑑定評価基準の考え方とその違いを簡単にご紹介しようと思います。

相当の地代方式では、借地権の対価としての権利金の支払いに代えて、近隣地代に比較して高額な地代として更地価額×年６％を支払う方法をいいます（法人税法基本通達13－1－2、平成元年3月30日付直法2－2「法人税の借地権課税における相当の地代の取扱いについて」個別通達）。

法人税法の勉強で借地権の論点をやると、はじめのほうで必ず「権利金収入の認定課税」とか「借地権の認定課税」をやると思います。

今回は、土地の使用貸借契約が賃貸借契約に変更されることに伴う個人間での借地権のみなし贈与の裁決事例（平8.6.24 裁決　TAINS Ｆ０－３－０２８）を見ていこうと思います。

財産評価基本通達ベースの株価評価では純資産価額の評価が必要となり、これが非常に手間がかかるわけですが、よくある誤りとして、貸借対照表(B/S)に計上されているものだけ評価して終わりにしてしまうということがあります。