不動産 相続税

相続税申告にあたり、鑑定評価の開発法のみによる土地価格からさらに評価通達26(貸家建付地の評価減)を適用することの是非が争われた裁決例(平成29年1月24日非公開裁決)

本件は、請求人(相続人)が、相続した貸家建付地について、通達評価額によらず、鑑定評価の開発法による土地価格からさらに評価通達26(貸家建付地の評価減)を行った評価額で相続税の当初申告を行い、その是非が争われた裁決例です(平成29年1月24日非公開裁決TAINSコード:F0-3-542)。

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不動産 相続税 贈与税

相続税の節税目的で取得した収益物件につき税務署が評価通達6項を適用して通達評価額によらず鑑定評価額を採用した事例(令和元年8月27日東京地裁判決/令和2年6月24日東京高裁判決)

今回は、少し前に話題になった裁判例(令和元年8月27日東京地裁 TAINSコード:Z888-2271)をご紹介します。

内容は、タイトルにもある通り、被相続人が生前に相続税の節税目的で多額の借入により取得した収益物件2棟の相続税申告における評価額について、相続人ら納税者は財産評価基本通達により評価して申告したところ、税務署から財産評価基本通達によることができない特別の事情があるとして、評価通達6項を適用し、鑑定評価によるべきとされた事例です。

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貸家建付地の評価上、借地権割合と借家権割合の相乗積を控除する理由

「貸家建付地の評価減の趣旨はなんとなくわかったけど、なんで算式では借地権割合と借家権割合の相乗積(借地権割合×借家権割合)をマイナスするの?借家権割合が出てくるのはなんとなく理解できるけどなんで借地権割合がでてくるの?土地の賃貸借じゃあないのに。」という疑問を持つ方もいると思います。

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