民法 – 井上幹康税理士不動産鑑定士事務所

相続税

相続税の債務控除における連帯債務の取扱い　～各連帯債務者の負担部分・負担割合の判断基準～

はじめに今回は相続税の債務控除における連帯債務の取扱いを少し掘り下げたいと思います。連帯債務とは連帯債務とは、複数の債務者が同一の可分給付についてそれぞれ独立して全部の給付をすべき債務であって、債務者の一人がその給

不動産相続税

本件は、請求人（相続人）が被相続人（平成26年3月相続開始）から相続により取得した土地について、借地借家法の借地権の存する土地（貸宅地）として評価すべきとの請求人の主張に対し、税務署は借地権は存在せず、土地賃借権の存する雑種地として評価すべきとしてその評価方法が争われた事例です。

今回は、共有地の評価について、想定事例を通じて相続税の財産評価基本通達と不動産鑑定評価基準の考え方の違いをご紹介します。

今回は、敷金付き貸家の贈与税の計算方法について、負担付贈与と民法改正の関係について事例を交えて簡単にご紹介します。

今回は、配偶者居住権が成立する場合においてその存続期間が民法でどのように定められているのか、また、その存続期間に関連してどういった税務メリット・デメリットが考えられるかを簡単にご紹介します。

不動産相続税

平成30年の民法改正により新設された配偶者居住権が、令和2年4月1日より施行されています。今回は、民法で定める配偶者居住権の成立要件とその留意点について解説していこうと思います。

不動産相続税

今回は、相続税の課税対象となる配偶者居住権がいくらで評価されるのかについて解説しようと思います。

今回は私と同じように民法の勉強にいまいち馴染めない方に向けてお勧めの本をご紹介します。なお、以下の本を駆使すれば民法に限って言えば独学でも十分戦える実力が付くと思います。

贈与税

今回は、土地の使用貸借契約が賃貸借契約に変更されることに伴う個人間での借地権のみなし贈与の裁決事例（平8.6.24 裁決　TAINS Ｆ０－３－０２８）を見ていこうと思います。