自社ポイント付与の会計・法人税・消費税／会計仕訳は2段構え？
収益認識に関する会計基準の導入に伴い、平成30年度税制改正で基本線は会計基準による処理を法人税も受け入れるよう法令、通達が改正されています。 消費税の取扱いに注意 ただし、法人税は会計規準に足並みを揃えていますが、消費税…
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消費税額のみの領収書の印紙税／消費増税に注意
領収書には通常、「本体代金」と「消費税額等」が一緒に記載されますよね。税込本体代金を記載する場合や別途消費税額等を分けて記載する場合など書き方は複数あり得ますが、「消費税額等」だけ記載する領収書っていうのはレアケースだと…
続きを読む →印紙税法上の契約書の範囲はかなり広い
印紙税の判断をするときに必ず使うのが、印紙税法別表第１課税物件表ですが、そこには物件名に「○○契約書」というものがたくさんあります。 ここで注意なのが、印紙税法上の契約書の範囲は世間一般に言われる契約書よりもかなり範囲が…
続きを読む →消費税の区分記載で印紙税節税
印紙税の実務に関わる方ならば知っている方も多いかと思いますが、契約書や領収書で消費税を区分記載すると印紙税の節税になると聞いたことがあるかもしれません。 根拠となる個別通達 根拠となる個別通達の抜粋は以下の通りです。 ー…
続きを読む →印紙税法の世界における交換契約書の記載金額
印紙税の第1号の1文書にある「不動産の譲渡に関する契約書」には、売買契約書のみならず、交換契約書も含まれる点は前に記事でも書いた通りです（印基通第13条）。 不動産の交換契約って不動産業界を除き、実務でもそんなに出くわす…
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