経理実務 – 井上幹康税理士不動産鑑定士事務所

今回は、賃貸等不動産の時価開示基準で不動産鑑定士に価格調査が求められる場面についてご紹介します。

固定資産の減損会計で不動産鑑定士の価格調査が求められる場面

固定資産の減損に係る会計基準の適用にあたっては、いくつかのステップを経て適用要件等を判定していきますが、今回はその減損会計の適用フローの中で不動産鑑定士の価格調査が求められる場面をご紹介します。

引当金といってもいくつも種類がありますが、試験上も実務上も重要性が高いのはどの引当金でしょうか？

既にご存知の方も多いかと思われますが、2019年3月に企業会計基準委員会（ASBJ）より、以下の通りリース会計基準改正の方向性が示されています。

先の記事で売上予算達成に伴う売上先送りによる税務リスクについてご紹介しました。今回は、経費予算未消化に伴う経費前倒しによる税務リスクについてご紹介します。

今回は予算の作り方とか予算管理についてのお話ではなく、この予算制度と税務リスクの関係をみていこうと思います。

個人事業主で青色申告の方、法人の経理マン・経理ウーマンの方は日々会計ソフトに向き合って記帳業務をやられていると思いますが、会計ソフトの補助科目の設定をどのように行っていますでしょうか。

企業会計原則において、貸借対照表の資産の部は、➀流動資産、➁固定資産、③繰延資産に区分し、負債の部は、➀流動負債、➁固定負債することとされています。

一般的に決算書とか財務諸表という場合、代表的なものとしては、貸借対照表（通称B/S)と損益計算書（通称P/L）が挙げられますが、第三の財務諸表としてキャッシュ・フロー計算書（通称C/F計算書）というものがあります。

上場企業はじめ比較的規模の大きい企業では、稟議をあげる仕組みが構築されています。一方で中小企業では、稟議をあげる仕組みがないことの方が多いです。