建設業 – 井上幹康税理士不動産鑑定士事務所

建設業会計固有の勘定科目である「未成工事支出金」について、今回は、令和元年10月1日の消費増税時の留意点をご紹介します。

大工さんの報酬と税務リスク

建設業を営む会社は自社だけでなく多くの外部業者に仕事を依頼して工事を施工しています。仕事の依頼先としては下請会社の場合もあれば個人事業主（いわゆる一人親方の大工さん）もいるでしょう。ここで税務上よく問題になるのが、会社が一人親方の大工さんに対して支払う報酬の性格です。

建設工事の現場で用いられる足場に代表される仮設材料ですが、その取扱いについて国税庁（税務）と国土交通省で相違がみられます。

工事原価の仕訳方法にはいくつか方法はありますが、建設業様式（国土交通省様式）の完成工事原価報告書を会計システム上で作成できるようにするという趣旨にあっている仕訳方法を以下でご紹介します。

一般に棚卸資産（製品、半製品、商品、仕掛品、未成工事支出金、原材料、貯蔵品等）に共通の税務リスクとしては、棚卸資産の計上漏れ（法人税等の追徴リスク）があります。

建設業者が経営事項審査（経審）を受ける場合、国土交通省様式に従った財務諸表を作成する必要があります。この国土交通省様式の財務諸表のうち、一般的な会計ソフトで作成できる財務諸表と特に異なる特徴を有するのが完成工事原価報告書です。

建設業の原価計算において工事台帳はなくてはならないものですが、工事台帳で管理される原価要素の中でも特に労務費の管理が適正な原価計算を行う上では大事になってきます。

作業くず等は、①全く値が付かず廃棄費用のみかかるものもあれば、②金属などそれなりに値が付き廃材回収業者に売却できるケースもあります。ここで、各種リスクが発生しやすいのが②のケースです。