不動産 相続税

相続した無道路地について通達評価額によらず不動産鑑定評価額によるべき特別の事情が認められた事例(大阪地判 H29.6.15 TAINS:Z267-13024)

本件は、原告ら(相続人ら)が被相続人(平成21年12月某日相続開始)から相続により取得した複数の不動産の相続税申告における評価額について、原告ら主張の不動産鑑定評価額と被告(国・税務書)主張の通達評価額が争われた事例です(平成29年6月15日大阪地裁判決 TAINS:Z267-13024)。

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不動産 相続税

一筆の土地に土地所有者(底地権者)、宅地開発業者(借地権者)及び複数の建物所有者(転借権者)が存在する複雑な権利関係を有する土地の評価額が争われた事例(那覇地判 H21.10.28 TAINS:Z259-11301)(一部認容/確定)

本件は、原告ら(相続人ら)が被相続人(平成13年3月13日相続開始)から相続により取得した本件土地1~6の相続税申告における評価額について、原告ら主張の鑑定評価額と被告(国・税務書)主張の鑑定評価額及び通達評価額が争われた事例です(平成21年10月28日那覇地裁判決 TAINS:Z259-11301)。

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不動産 相続税

借地権の売買実例がない地域の国税借地権割合40%は不合理であり、相続した底地につき不動産鑑定評価額を主張した事例(福岡地裁H24.3.19判決)

本件は、原告ら(相続人)が、相続した底地について、不動産鑑定評価額で相続税の更正の請求を行い、その是非争われた裁判例です(平成24年3月19日福岡地裁TAINSコード:Z262-11910)(棄却・確定)。

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不動産 相続税

地下埋設物のある土地の評価にあたり養生費用の控除すべきとの納税者の主張が認められなかった事例(東京地裁H15.2.26判決)

本件は、原告(相続人)が、相続した不動産(貸家及びその敷地)の土地の評価にあたり、地下埋設物が存在するためその養生費用相当額を控除すべきと主張したが認められなかった裁判例です(平成15年2月26日東京地裁TAINSコード:Z253-9292)(一部取消し)(確定)。

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不動産 相続税 贈与税

90歳の被相続人が購入した1棟賃貸マンション2件につき、評価通達6項により通達評価額によらず鑑定評価額で評価すべきとされた事例(東京地判 R1.8.27 TAINS:Z269-13304/東京高判 R2.6.24 TAINS:Z888-2346/最判 R4.4.19 TAINS:Z888-2406)※R4.10.18最終更新

今回は、少し前に話題になった裁判例(令和元年8月27日東京地裁 TAINSコード:Z888-2271)をご紹介します。

内容は、タイトルにもある通り、被相続人が生前に相続税の節税目的で多額の借入により取得した収益物件2棟の相続税申告における評価額について、相続人ら納税者は財産評価基本通達により評価して申告したところ、税務署から財産評価基本通達によることができない特別の事情があるとして、評価通達6項を適用し、鑑定評価によるべきとされた事例です。

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不動産 相続税

相続税申告で納税者が用いた不動産鑑定評価において、取引事例比較法における面大減価の査定根拠や公示価格等を規準とした価格の妥当性が問題視された事例(東京地裁H30.10.30判決)

今回は、地積規模の大きな雑種地の相続税評価について、納税者が不動産鑑定評価額の適用を主張した裁判例(平成30年10月30日東京地裁 TAINSコード:Z888-2241)を読みましたので、私自身の備忘録としても記事にして書き留めておこうと思います。

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