更地 – 井上幹康税理士不動産鑑定士事務所

本件は、請求人（相続人）が、相続した市街化区域に所在する山林について、通達評価額によらず不動産鑑定評価額で相続税当初申告をし、その是非が争われた裁決例（平成28年8月2日非公開裁決TAINSコード：F0-3-490）です。

ガソリンスタンド敷地の評価に当たり、土壌汚染可能性に基づく心理的嫌悪感等及び地下タンク撤去費用を控除すべきか否かが争われた事例（H28.7.4非公開裁決）

本件は、請求人が株主兼代表取締役である同族会社の株価評価において、本件会社が所有するガソリンスタンド（敷地は借地権）の評価方法が争われた裁決例です（平成28年7月4日非公開裁決TAINSコード：F0-3-493）。

本件は、請求人（相続人）が、相続した貸家建付地について、通達評価額によらず、鑑定評価の開発法による土地価格からさらに評価通達26（貸家建付地の評価減）を行った評価額で相続税の当初申告を行い、その是非が争われた裁決例です（平成29年1月24日非公開裁決TAINSコード：F0-3-542）。

今回は、地積規模の大きな雑種地の相続税評価について、納税者が不動産鑑定評価額の適用を主張した裁判例（平成30年10月30日東京地裁　TAINSコード：Ｚ８８８－２２４１）を読みましたので、私自身の備忘録としても記事にして書き留めておこうと思います。