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定期借地権の付着した底地の評価方法は評価通達25（２）に規定されていますが、当該評価通達25（２）のただし書きの算式が適用される場合、定期借地権割合＋底地割合が100％を下回ることとなります。この場合、昭和43年個別通達の適用があるか否かが論点となります。そこで、今回は、定期借地権への昭和43年個別通達の適用可否の論点についてご紹介しようと思います。

今回は、底地の評価方法として、財産評価基本通達と不動産鑑定評価基準の考え方とその違いを簡単にご紹介しようと思います。