匿名組合契約と保険契約

法人税の節税手法は数多ありますが、比較的金額規模が大きなもの、かつ、組織再編等の特殊な手法を使わないとなるとやはり上位に来るのが匿名組合契約と保険契約でしょう。

今回はこれら2つについて法人税と株価評価の視点で簡単に見ていこうと思います。

法人税の節税効果と注意点

まず、法人税の節税効果ですが、匿名組合契約も保険契約もあくまでも課税の繰延効果になります。

要は匿名組合契約の場合は契約期間の初期に出資金額を上限に損出しが先行し、契約期間の後半になって益に転じてくる。

保険契約も契約期間中は支払保険料が損金算入され(損金算入割合は保険による)、解約時等に解約返戻金等が返ってくることで益がでる。

どうしても当期の法人税を節税したいという場面では、どちらも節税効果は高いですが、いずれ益になって戻ってくるので、その際にはまた新しい匿名組合契約、保険契約を結ばないと課税が起きるという具合になってきてしまいます。

とりわけ匿名組合契約の方が保険契約よりも金額感が大きい分、契約初期の節税効果も高いのですが、外貨建ての場合は為替リスク等もあり、最終的に益になって戻ってくるとはいえ、元本割れのリスクもありますのでやる際には注意が必要です。

会計処理や税務申告にも注意が必要です。保険については支払保険料の全額が損金か1/2が損金か等の会計仕訳を誤らないように、匿名組合契約については、法人税の別表9(2)を作成する必要があります。

株価評価における注意点

まず、類似業種比準価額の計算上の留意点ですが、非経常的な利益との絡みで注意が必要です。

匿名組合契約に係る損益は、毎期継続的に発生するものですので、「経常的」と判断され、非経常的な利益の集計上は考慮しないことになります。

一方で、保険解約差益(解約返戻金等-保険積立金)は、臨時偶発的で毎期継続的に発生するものではないので、「非経常的」と判断され、非経常的な利益の集計上考慮する必要があります。

次に、純資産価額の計算上の留意点ですが、どちらも課税時期における時価評価資料を入手する必要があります。

匿名組合契約については、リース会社に問い合わせて、課税時期における出資持分の評価額資料を取り寄せます。

保険契約については、保険会社に問い合わせて、課税時期における解約返戻金等の資料を取り寄せます。全損タイプの保険でBSに資産計上されていない保険でも解約返戻金等がある保険もありますのでもれなく資料回収する必要がありあます。

おわりに

匿名組合契約も保険契約もやるやらないの判断(意思決定)が最重要です。法人税の節税だけ考えて株価評価上の影響まで気が回らないということが無いように事前に契約後の効果を様々な角度から検討する必要があると思います。

そして、やる際には事後処理である会計処理・税務処理にも細心の注意が必要です。会計処理・税務処理を間違えて当初予定していた効果が得られないなんてことが無いようにしないといけません。

なお、大前提として、行き過ぎた節税のためだけにこれら匿名組合契約と保険が利用されることが無いようにという視点も忘れてはいけないと思います。

純資産価額算定における営業権の評価②

財産評価基本通達に基づく取引相場のない株式の評価で純資産価額を算定する際に営業権の評価を行う必要がありますが、この営業権の評価は簡単なようで意外とミスの起こりやすい部分です。

先の記事で、まずはこの営業権の評価を漏らさない、忘れないことについて書いています(純資産価額算定における営業権の評価①)が、今回は具体的な営業権の評価の中身について私の思う注意点を書いていこうと思います。

平均利益金額の計算上の留意点

営業権の評価において、注意が必要なのは以下財産評価基本通達165の赤字部分「平均利益金額」、「総資産価額」の2点です。それ以外の項目で標準企業者報酬額などは財産評価ソフトで自動計算してくれるものがほとんどだと思います。

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財産評価基本通達165 営業権の価額は、次の算式によって計算した金額によって評価する。

平均利益金額×0.5-標準企業者報酬額-総資産価額 × 0.05 =超過利益金額

超過利益金額×営業権の持続年数(原則として、10年とする。)に応ずる基準年利率による複利年金現価率=営業権の価額

(注) 医師、弁護士等のようにその者の技術、手腕又は才能等を主とする事業に係る営業権で、その事業者の死亡と共に消滅するものは、評価しない。

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平均利益金額等の各計算要素についてはさらに財産評価基本通達166の方に詳細な定めがありますが、全文記載するとスペースを要しますのでここでは割愛します。

今回記事で書きたいのは、平均利益金額の計算についてです。以下に営業権の評価明細書のうち平均利益金額の計算欄部分のみを抜粋して掲載します。

併せて、取引相場のない株式の評価明細のうち類似業種比準価額の利益金額の計算過程部分のみを抜粋したものを掲載します。

基本的には、上記営業権の評価明細書のデータ①~④を入力していくことになりますが、私の思う留意点は類似業種比準価額の利益要素の計算との相違点です。

平均利益金額の計算要素 類似業種比準価額の利益要素の計算との相違点
①事業所得の金額又は所得の金額(繰越欠損金の控除額を加算した金額) 類似業種比準価額の利益要素の計算も法人税の課税所得からスタートして所要の調整を行う点は共通しているが、繰越欠損金の調整過程が異なる。

営業権の評価は繰越欠損金控除額を加算した金額で計算スタートするが、類似業種比準の利益金額の計算は繰越欠損金控除後の所得から計算スタートし、最後に繰越欠損金を足し戻す処理をするため計算過程が異なる。

②非経常的な損益 類似業種比準価額の利益要素の計算も非経常的な利益をマイナスする処理があり共通しているが、非経常的な損失の取り扱いが異なる。

営業権の評価では非経常的な損失は足し戻すが、類似業種比準価額の計算では非経常的な損失はゼロとして計算上考慮しない点が異なる。

単位 類似業種比準価額の利益金額の計算は千円単位で評価明細に入力するが、営業権の評価では円単位で入力する点が異なる。

以上、簡単に相違点を比較しましたが、特に最後の単位は要注意です。類似業種比準価額も純資産価額も基本的には千円単位で入力しますので、営業権も千円単位で入力してしまうというケタ誤りが起こりうるかと思います。

次回は営業権の計算要素の2点目である総資産価額について書いていこうと思います。