匿名組合契約と保険契約

法人税の節税手法は数多ありますが、比較的金額規模が大きなもの、かつ、組織再編等の特殊な手法を使わないとなるとやはり上位に来るのが匿名組合契約と保険契約でしょう。

今回はこれら2つについて法人税と株価評価の視点で簡単に見ていこうと思います。

法人税の節税効果と注意点

まず、法人税の節税効果ですが、匿名組合契約も保険契約もあくまでも課税の繰延効果になります。

要は匿名組合契約の場合は契約期間の初期に出資金額を上限に損出しが先行し、契約期間の後半になって益に転じてくる。

保険契約も契約期間中は支払保険料が損金算入され(損金算入割合は保険による)、解約時等に解約返戻金等が返ってくることで益がでる。

どうしても当期の法人税を節税したいという場面では、どちらも節税効果は高いですが、いずれ益になって戻ってくるので、その際にはまた新しい匿名組合契約、保険契約を結ばないと課税が起きるという具合になってきてしまいます。

とりわけ匿名組合契約の方が保険契約よりも金額感が大きい分、契約初期の節税効果も高いのですが、外貨建ての場合は為替リスク等もあり、最終的に益になって戻ってくるとはいえ、元本割れのリスクもありますのでやる際には注意が必要です。

会計処理や税務申告にも注意が必要です。保険については支払保険料の全額が損金か1/2が損金か等の会計仕訳を誤らないように、匿名組合契約については、法人税の別表9(2)を作成する必要があります。

株価評価における注意点

まず、類似業種比準価額の計算上の留意点ですが、非経常的な利益との絡みで注意が必要です。

匿名組合契約に係る損益は、毎期継続的に発生するものですので、「経常的」と判断され、非経常的な利益の集計上は考慮しないことになります。

一方で、保険解約差益(解約返戻金等-保険積立金)は、臨時偶発的で毎期継続的に発生するものではないので、「非経常的」と判断され、非経常的な利益の集計上考慮する必要があります。

次に、純資産価額の計算上の留意点ですが、どちらも課税時期における時価評価資料を入手する必要があります。

匿名組合契約については、リース会社に問い合わせて、課税時期における出資持分の評価額資料を取り寄せます。

保険契約については、保険会社に問い合わせて、課税時期における解約返戻金等の資料を取り寄せます。全損タイプの保険でBSに資産計上されていない保険でも解約返戻金等がある保険もありますのでもれなく資料回収する必要がありあます。

おわりに

匿名組合契約も保険契約もやるやらないの判断(意思決定)が最重要です。法人税の節税だけ考えて株価評価上の影響まで気が回らないということが無いように事前に契約後の効果を様々な角度から検討する必要があると思います。

そして、やる際には事後処理である会計処理・税務処理にも細心の注意が必要です。会計処理・税務処理を間違えて当初予定していた効果が得られないなんてことが無いようにしないといけません。

なお、大前提として、行き過ぎた節税のためだけにこれら匿名組合契約と保険が利用されることが無いようにという視点も忘れてはいけないと思います。

消費税の区分記載で印紙税節税

印紙税の実務に関わる方ならば知っている方も多いかと思いますが、契約書や領収書で消費税を区分記載すると印紙税の節税になると聞いたことがあるかもしれません。

根拠となる個別通達

根拠となる個別通達の抜粋は以下の通りです。

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消費税法の改正等に伴う印紙税の取扱いについて(平成元年3月10日付間消3-2・最終改正 平成26年1月21日付課消3-1)

1 契約書等の記載金額

印紙税法(昭和 42 年法律第 23 号。以下「法」という。)別表第1の課税物 件表の課税物件欄に掲げる文書のうち、次の文書に消費税及び地方消費税の 金額(以下「消費税額等」という。)が区分記載されている場合又は税込価格 及び税抜価格が記載されていることにより、その取引に当たって課されるべ き消費税額等が明らかである場合には、消費税額等は記載金額(法別表第1 の課税物件表の適用に関する通則4に規定する記載金額をいう。以下同じ。) に含めないものとする。

⑴ 第1号文書(不動産の譲渡等に関する契約書)

⑵ 第2号文書(請負に関する契約書)

⑶ 第 17 号文書(金銭又は有価証券の受取書)

(注)1 「消費税額等が区分記載されている」とは、その取引に当たって課 されるべき消費税額等が具体的に記載されていることをいい、次のい ずれもこれに該当することに留意する。

    イ 請負金額 1,080 万円 税抜価格 1,000 万円 消費税額等 80 万円 

    ロ 請負金額 1,080 万円 うち消費税額等 80 万円

    ハ 請負金額 1,000 万円 消費税額等 80 万円 計 1,080 万円 

2 「税込価格及び税抜価格が記載されていることにより、その取引に 当たって課されるべき消費税額等が明らかである」とは、その取引に 係る消費税額等を含む金額と消費税額等を含まない金額の両方を具体的に記載していることにより、その取引に当たって課されるべき消費 税額等が容易に計算できることをいい、次の場合がこれに該当することに留意する。 

 請負金額 1,080 万円 税抜価格 1,000 万円

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つまり、➀消費税を区分記載→②印紙税の記載金額から除かれる→③記載金額に応じて税率の上がる印紙税の節税になるというロジックです。

区分記載の方法に注意

上記個別通達だけ読むとスルーしてしまうのですが、例えば以下のような記載では消費税を区分記載したことにはならず、記載金額は1,080万円となってしまいます。

請負金額 1,080万円(消費税等込み)

請負金額 1,080万円(消費税等8%込み)

(消費税等8%込み)の記載でも「×8/108」すれば消費税等の額を計算できるから記載金額から除いてもいいのではないかと個人的には思ってますが、個別通達には、消費税等が具体的に記載されているか、税込と税抜が両方明記されている場合しか書いてないので仕方ないですね。乗除計算はNGということです。国税庁タックスアンサー(消費税等の額が区分記載された契約書等の記載金額)でも注意喚起されています。

それにしても、消費税を区分記載すれば印紙税が節税できるとだけ聞いてしまうとここまで注意がいかないのでここも印紙税の怖いところだなと感じてます。

今後、消費税率8%から10%になれば消費税を区分記載できているか否かで印紙税の記載金額への影響も今より大きくなると思います。