印紙税の第1号の1文書にある「不動産の譲渡に関する契約書」には、売買契約書のみならず、交換契約書も含まれる点は前に記事でも書いた通りです（印基通第13条）。 不動産の交換契約って不動産業界を除き、実務でもそんなに出くわす

請負の契約書でよく月額料金と契約期間を定めたものがあります。 例えば、ビルの清掃請負契約書で、以下のように月額料金と契約期間の条項がある場合、印紙税法上の記載金額はどうみるか（話の簡略化のため他の契約条項はここでは無視し

建物賃貸借契約書と聞いてすぐに印紙税はかからない、不課税文書と思い浮かべる方、結構いらっしゃるかと思います。 印紙税法の歴史を遡ると、平成元年4月改正時にそれまで課税物件表に記載されていた「賃貸借又は使用貸借に関する契約

印紙税の課税物件表に「〇〇〇の譲渡に関する契約書」と記載されているものがあります。 例えば、第1号の1文書「不動産の譲渡に関する契約書」。 課税物件表をそのまま読めば、売買契約書のことをイメージすると思うのですが、実は売

仮契約書自体、私自身これまであまり実務で見たことないですが、後日本契約を締結することにしている場合の仮契約書の事例が印紙税の事例集などでよく目にしますし、国税庁の質疑応答事例集にも載っています↓ 国税庁質疑応答事例集 仮