印紙税の実務に関わる方ならば知っている方も多いかと思いますが、契約書や領収書で消費税を区分記載すると印紙税の節税になると聞いたことがあるかもしれません。 根拠となる個別通達 根拠となる個別通達の抜粋は以下の通りです。 ー
もっと読む投稿者: mikiyasu-inoue
印紙税法の世界における交換契約書の記載金額
印紙税の第1号の1文書にある「不動産の譲渡に関する契約書」には、売買契約書のみならず、交換契約書も含まれる点は前に記事でも書いた通りです(印基通第13条)。 不動産の交換契約って不動産業界を除き、実務でもそんなに出くわす
もっと読む印紙の消印は印鑑でなければNG?
一般的によく知られていると思いますが、印紙税は、原則として、課税文書に印紙をはり付けて、消印することにより納付します。 根拠規定は、印紙税法8条です。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
もっと読む適格請求書発行事業者以外からの課税仕入れに係る経過措置
平成35年(2023年)10月1日から適格請求書発行事業者以外からの課税仕入れについて仕入税額控除が受けられなくなります。 これは、適格請求書保存方式の下では仕入税額控除の要件として、適格請求書発行事業者のみが発行できる
もっと読む印紙税/2号文書と7号文書の所属決定をコントロールする
請負の契約書でよく月額料金と契約期間を定めたものがあります。 例えば、ビルの清掃請負契約書で、以下のように月額料金と契約期間の条項がある場合、印紙税法上の記載金額はどうみるか(話の簡略化のため他の契約条項はここでは無視し
もっと読む適格請求書発行事業者の登録番号は法人と個人で違う
平成35年(2023年)10月1日より消費税に日本版インボイス制度が導入されるわけですが、まずはじめに事業者が行う必要があるのが適格請求書発行事業者の登録申請ですね(もちろん登録しないという選択もあり得ますが)。 申請書
もっと読む建物賃貸借契約書=不課税文書は少し危険
建物賃貸借契約書と聞いてすぐに印紙税はかからない、不課税文書と思い浮かべる方、結構いらっしゃるかと思います。 印紙税法の歴史を遡ると、平成元年4月改正時にそれまで課税物件表に記載されていた「賃貸借又は使用貸借に関する契約
もっと読む消費増税/経過措置8%と軽減税率8%の使い分け
現在の予定では、平成31年(2019年)10月1日から消費税が現行の8%から10%へ増税され、それと同時に軽減税率8%が導入されることになっています。 軽減税率8%が適用になるのは以下の2項目とされています。 ➀酒類及び
もっと読む印紙税課税物件表「〇〇〇の譲渡に関する契約書」
印紙税の課税物件表に「〇〇〇の譲渡に関する契約書」と記載されているものがあります。 例えば、第1号の1文書「不動産の譲渡に関する契約書」。 課税物件表をそのまま読めば、売買契約書のことをイメージすると思うのですが、実は売
もっと読む仮契約書も印紙税法の世界では契約書に
仮契約書自体、私自身これまであまり実務で見たことないですが、後日本契約を締結することにしている場合の仮契約書の事例が印紙税の事例集などでよく目にしますし、国税庁の質疑応答事例集にも載っています↓ 国税庁質疑応答事例集 仮
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