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井上幹康税理士不動産鑑定士事務所

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投稿者: mikiyasu-inoue

不動産 相続税 贈与税

貸家・貸家建付地の財産評価における空室期間一か月基準

2019年1月4日 mikiyasu-inoue

相続税の財産評価において、一棟貸しではなく各独立部分を賃貸する賃貸アパートや賃貸マンション等の評価では、タイトルにある「空室期間一か月基準」に留意する必要があります。

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法人税 経理実務

土地リースの会計と法人税

2018年12月30日 mikiyasu-inoue

土地リースの話をはじめるにあたり、まずは、会計上のファイナンス・リース取引の判定や所有権移転ファイナンスリースの判定の流れを見ていく必要があります。 ファイナンス・リース取引の判定(会計) リース取引のうち、①ノンキャン

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不動産

登記情報提供サービスで不動産登記情報収集

2018年12月29日 mikiyasu-inoue

相続税・贈与税の財産評価実務で土地や建物の評価を行うには、まず初めに机上調査を行います。 机上調査とは 机上調査って何?って方もいるかと思いますので、簡単に説明を加えます。 机上調査とは、お客様から対象不動産に関して入手

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法人税

公益法人等又は協同組合等の貸倒引当金繰入額の割増特例廃止/平成31年度税制改正大綱

2018年12月25日 mikiyasu-inoue

平成31年度税制改正大綱において、公益法人等又は協同組合等の貸倒引当金繰入限度額の割増特例の廃止が盛り込まれています。 そもそも割増特例とは 公益法人等や協同組合等の法人税の申告業務自体あまり経験されている方が多くないと

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不動産 相続税

配偶者居住権の財産評価/平成31年度税制改正大綱

2018年12月21日 mikiyasu-inoue

はじめに 平成31年度税制改正大綱(https://www.jimin.jp/news/policy/138664.html)において、民法改正に伴い配偶者居住権の財産評価方法が盛り込まれています。 改正民法における配偶

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法人税

法人税における仮想通貨の取扱い/平成31年度税制改正大綱

2018年12月19日 mikiyasu-inoue

平成31年度税制改正大綱が、2018年12月14日に公表されています(https://www.jimin.jp/news/policy/138664.html)。 毎度のごとく、文章でずらずらと書かれており、図がないので

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所得税

未分割の賃貸用不動産に係る賃貸収入

2018年12月18日 mikiyasu-inoue

相続財産に賃貸用不動産がある場合は、相続税の申告以外にも留意が必要となります。 例えば、賃貸収入(不動産所得)に係る所得税の申告にも留意が必要となります。 国税庁タックスアンサー 国税庁の所得税タックスアンサー(No.1

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法人税 経理実務

中小企業と会計方針

2018年11月22日 mikiyasu-inoue

上場企業の経理部員の方であれば、会計方針と聞けば、有価証券報告書に記載しているあれねとピンとくると思いますが、非上場の中小企業だとあまりピンとくる方は多くないかと思います。 会計方針とは、財務諸表の作成にあたって採用した

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法人税 経理実務

ゴールをしっかり見据える

2018年11月21日 mikiyasu-inoue

これまで、経理業務に関する記事を何本もアップしていますが、今回は経理業務の自計化について触れたいと思います。 経理業務の自計化とは 一言で経理業務の自計化といってもそのレベル(段階)はまちまちです。 例えば、税理士事務所

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株価評価 法人税

匿名組合契約と保険契約

2018年11月6日 mikiyasu-inoue

法人税の節税手法は数多ありますが、比較的金額規模が大きなもの、かつ、組織再編等の特殊な手法を使わないとなるとやはり上位に来るのが匿名組合契約と保険契約でしょう。 今回はこれら2つについて法人税と株価評価の視点で簡単に見て

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