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本件は、原告ら（相続人ら）が被相続人（平成13年3月13日相続開始）から相続により取得した本件土地１～６の相続税申告における評価額について、原告ら主張の鑑定評価額と被告（国・税務書）主張の鑑定評価額及び通達評価額が争われた事例です（平成21年10月28日那覇地裁判決 TAINS:Z259-11301）。

本件は、請求人（相続人）が被相続人（平成26年3月相続開始）から相続により取得した土地について、借地借家法の借地権の存する土地（貸宅地）として評価すべきとの請求人の主張に対し、税務署は借地権は存在せず、土地賃借権の存する雑種地として評価すべきとしてその評価方法が争われた事例です。

本件は、原告ら（相続人）が、相続した底地について、不動産鑑定評価額で相続税の更正の請求を行い、その是非争われた裁判例です（平成24年3月19日福岡地裁TAINSコード：Z262－11910）（棄却・確定）。

本件は、請求人（相続人）が、相続した定期借地権の底地について、通達評価額によらず、鑑定評価額により相続税申告を行い、その是非が争われた裁決例です（平成28年12月5日非公開裁決　TAINSコード：F0-3-508）。

今回は、相続税の底地評価で納税者が不動産鑑定評価額の適用を主張した裁判例（平成29年3月3日東京地裁TAINSコード：Ｚ２６７－１２９８６）を読みましたので、私自身の備忘録として以下書き留めておこうと思います。