純資産価額 – 井上幹康税理士不動産鑑定士事務所

相続税の取引相場のない株式の純資産価額の評価で誤りやすい事例として「たな卸資産である土地の評価」についてご紹介します。

この事例自体は、大阪国税局資産評価官「資産課税関係　誤りやすい事例17－2（財産評価関係　令和２年）」（TAINS）から抜粋したものになります。

少額減価償却資産と株価評価（純資産価額の評価）

Ｂ／Ｓ計上されていなくても純資産価額の評価上、評価が必要となるものとして、営業権や借地権等をご紹介しましたが、これと同趣旨で、少額減価償却資産にも注意が必要です。

財産評価基本通達ベースの株価評価では純資産価額の評価が必要となり、これが非常に手間がかかるわけですが、よくある誤りとして、貸借対照表(B/S)に計上されているものだけ評価して終わりにしてしまうということがあります。

法人税の節税手法は数多ありますが、比較的金額規模が大きなもの、かつ、組織再編等の特殊な手法を使わないとなるとやはり上位に来るのが匿名組合契約と保険契約でしょう。今回はこれら２つについて法人税と株価評価の視点で簡単に見て

財産評価基本通達に基づく取引相場のない株式の評価で純資産価額を算定する際に営業権の評価を行う必要がありますが、この営業権の評価は簡単なようで意外とミスの起こりやすい部分です。営業権の評価を忘れないことまず、営業権の評

「取引相場のない株式の評価」という書き方をするとなんだか難しく思われる方もいるかもしれませんが、財産評価基本通達に基づく非上場株式の評価のことです。財産評価基本通達というのは、相続税や贈与税の財産評価に関するルールブッ