税制改正 – 井上幹康税理士不動産鑑定士事務所

今回は、相続税の課税対象となる配偶者居住権がいくらで評価されるのかについて解説しようと思います。

電気・ガス供給業に係る法人事業税の課税方式の変更（収入金額課税廃止）【新設】と税理士試験

経産省から出されている令和2年税制改正要望の中で、法人事業税に関する改正要望の１つに「電気・ガス供給業に係る法人事業税の課税方式の変更」があります。

令和2年税制改正では、連結納税制度の見直し（グループ通算制度（仮称）の新設）が大玉なのは間違いないと思いますが、経産省の改正要望概要資料をざっと眺めていると「消費税の申告期限延長」という内容も入っていました。

令和2年税制改正の項目として注目されていた「連結納税制度の見直し」ですが、「グループ通算制度（仮称）」という名称で現在検討されているようですね。

前回は委託販売の収益認識時点に関して書きましたが、今回は割賦販売の収益認識時点について。

既にご存知の方も多いかと思われますが、2019年3月に企業会計基準委員会（ASBJ）より、以下の通りリース会計基準改正の方向性が示されています。