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本件は、請求人（相続人）が、被相続人（平成宇10年12月14日相続開始）から相続により取得した本件第1土地及び本件第2土地について、通達評価額によらず鑑定評価額で相続税申告を行い、その是非が争われた裁決例（平成14年6月18日非公開裁決TAINSコード：F0‐3‐043）です。

本件は、請求人（相続人）が、相続した市街化区域に所在する山林について、通達評価額によらず不動産鑑定評価額で相続税当初申告をし、その是非が争われた裁決例（平成28年8月2日非公開裁決TAINSコード：F0-3-490）です。

本件は、原告（相続人）が、相続により取得した北海道内の山林について、遡及的時点修正率を用いた過去時点の鑑定評価額を主張し、その妥当性が争われた事例です（平成24年4月20日東京高裁TAINSコード：Z262-11933）（上告不受理・確定）。