固定資産 – 井上幹康税理士不動産鑑定士事務所

所得税法58条の固定資産の交換特例の適用要件の１つに、「交換譲渡資産の時価と交換取得資産の時価との差額が、これらのうちいずれか高い方の時価の２０％以内であること」があります。今回はこの交換特例の時価の意義に関して鑑定評価の限定価格との関係をご紹介します。

ブックレビュー『現場の疑問に答える会計シリーズ・2 Q&A 固定資産の会計実務』

今回ブックレビューを書かせていただく本はこちらです。

EY新日本有限責任監査法人「現場の疑問に答える会計シリーズ・2 Q&A 固定資産の会計実務」（2019年8月,中央経済社）

固定資産の減損に係る会計基準の適用にあたっては、いくつかのステップを経て適用要件等を判定していきますが、今回はその減損会計の適用フローの中で不動産鑑定士の価格調査が求められる場面をご紹介します。

今回は、固定資産管理の入り口である固定資産取得時の処理の留意事項として「取得日と事業供用日」の区別について簡単に解説していきたいと思います。取得日とは、文字通り、固定資産を取得した日のことであり、具体的には、引渡しを受

前回の投稿記事では固定資産の実地棚卸についてご紹介しました（経理部の皆さん、固定資産の実地棚卸やってますか？）。今回は、固定資産管理実務の１つである除売却・移動管理についてご紹介します。固定資産の除売却・移動管理とは

「棚卸」ときくと商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品などの売り物の実地棚卸をイメージする経理マンの方が多いかと思います。もちろんその理解は正解なのですが、実は固定資産も実地棚卸をする必要があります。固定資産の実地棚卸と