原価法 – 井上幹康税理士不動産鑑定士事務所

本件は、不動産賃貸業を営む会社員（請求人）が不動産貸付の業務用に取得した複数の新築及び中古マンション住戸（本件物件）の購入価額について、土地と建物（建物本体＋建物附属設備）の区分、及び、建物本体と建物附属設備の区分が争点となった事例です（平成12年7月3日非公開裁決TAINS:F0-1-011)。

土地建物の取得価額のあん分方法として税務署主張の固定資産税評価額の比率ではなく、裁判所採用の不動産鑑定評価額の比率が妥当とされた事例（東京地判 R2.9.1）

地裁では、納税者からの申し出により地裁が新たに選任した不動産鑑定士による不動産鑑定評価額（以下「本件鑑定（裁判所鑑定）」）の合理性が検討され、結果裁判所鑑定の比率によるべきと判断されました（一部取り消し）。

本件は、請求人（相続人）が、相続したマンション一棟（一部自用の貸家）について、通達評価額によらず、鑑定評価で相続税の当初申告を行い、その是非が争われた裁決例です（平成28年7月15日非公開裁決TAINSコード：F0-3-494）。

本件は、請求人（相続人）が、相続した貸家建付地について、通達評価額によらず、鑑定評価の開発法による土地価格からさらに評価通達26（貸家建付地の評価減）を行った評価額で相続税の当初申告を行い、その是非が争われた裁決例です（平成29年1月24日非公開裁決TAINSコード：F0-3-542）。

今回は、自用の建物及びその敷地の評価方法について、相続税の財産評価基本通達と不動産鑑定評価基準の違いについて簡単にご紹介します。