駐車場使用契約書の印紙税の取扱いは難しい

印紙税の実務に携わる方であれば一度は検討したことがあるであろう論点として、「駐車場使用契約書の印紙税の取扱い」があります。これ単純なようで結構判断が難しいんです。

駐車場使用契約書の印紙税の取扱い~総論~

まずは、この論点に関する国税庁タックスアンサーがあります(No.7107 駐車場を借りたときの契約書)。これを基にまとめると以下の通りになります。

契約形態 印紙税の取扱い
駐車する場所としての土地を賃貸借する場合 第1号の2文書「土地の賃借権の設定に関する契約書」に該当して印紙税がかかる
車庫を賃貸借する場合 車庫という施設の賃貸借契約書ですから、印紙税はかからない(不課税文書)
駐車場の一定の場所に駐車することの契約の場合 駐車場という施設の賃貸借契約書ですから、印紙税はかからない(不課税文書)
車の寄託(保管)契約の場合 車という物品を預かる寄託契約書ですから、印紙税はかからない(不課税文書)

タックスアンサーでは契約形態として4パターン示されており、➀以外は不課税文書で印紙税はかからないということになります。

なお、➀は印紙がいくら必要かという税率判定をするのに記載金額を見ていかないといけません。ここは上記国税庁タックスアンサーの内容を転記させていただきます。

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土地の賃貸借契約書の記載金額は、目的物の使用収益のための対価(いわゆる地代)ではなく、貸借権の設定のための対価、すなわち権利金、名義変更料、更新料等後日返還されることが予定されていないものの金額をいいます。
したがって、例えば、土地賃借権契約書で、その契約書に記載されている金額が月額地代のみであるような場合には、記載金額のない第1号の2文書となります。

出典:国税庁HPタックスアンサー「No.7107 駐車場を借りたときの契約書」注書き

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赤字の部分、すなわち、地代は記載金額に含めないというところ勘違いしやすいので注意が必要です。

駐車場使用契約書の印紙税の取扱い~各論~

上記ではタックスアンサーの内容をまとめただけですので、ここではもう少し踏み込んでみようと思います。実務上は特に、実際の契約書が上記契約形態➀と③のどちらに該当するのかの判断が難しいんです。

そこで私なりにいつも契約書をどのような観点で見て契約形態➀か③かの判断をしているかというのを簡単にまとめたのが以下の表です(もちろん実務では個々の契約内容を見ないと印紙税の最終判断はできません。記載文言によっては1号以外の課税文書にヒットする可能性もあり得ます。ですので、あくまでも考え方の1つの参考としてお考え下さい)。

契約形態 契約書の特徴
駐車する場所としての土地を賃貸借する場合(印紙税がかかる
  • 契約書上の賃料(地代)の消費税が非課税とされている(貸付期間1月未満の場合は除く)
  • 「土地を駐車場として賃貸し・・・」という文言あり
  • 賃貸物件に「土地の表示」「地積」などが記載さ入れている
駐車場の一定の場所に駐車することの契約の場合(不課税文書
  • 契約書上の賃料の消費税が課税されている(駐車場付き住宅で一定要件を満たす場合除く)
  • 賃貸物件に駐車場の情報として区画番号などの記載がある

基本線として、一部例外はありますが、消費税の取扱いと印紙税の取扱いが整合しているかどうかはチェックされた方がいいと思います(上記青字部分)。

一番嫌なのが、しっかりとアスファルト舗装などされた駐車場なのに、契約書に何らかの不備・不足があり、契約書だけ見ただけでは印紙税のかかる契約形態➀とみられてしまう可能性があることです。契約書作成時に不備・不足を無くすように心がけるとともに、念押しするならば現場で駐車場の写真を撮って契約書の賃貸物件の補足として添付して、後々疑義が生じないようにしておく必要があるかと思います。

ちなみに、契約形態④は貸すというよりも保管してもらう契約なので判断つきやすいかなと思います。契約形態②も貸す側が車庫を所有しており、契約書にも賃貸物件として車庫が明記されていれば判断つきやすいのではないかと思います。

 

消費税額のみの領収書の印紙税/消費増税に注意

領収書には通常、「本体代金」と「消費税額等」が一緒に記載されますよね。税込本体代金を記載する場合や別途消費税額等を分けて記載する場合など書き方は複数あり得ますが、「消費税額等」だけ記載する領収書っていうのはレアケースだと思います。

消費税額のみの領収書が発行されるケ―ス

レアケースではありますが、消費税額のみの領収書が発行される時はあり得ます。一例として、書籍の引用でお示しすると以下の通り。

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『例えば、平成31年(2019年)9月30日までに、本体価格1,000万円(税抜)消費税額等80万円で契約し、1,080万円を前受けした場合において引渡しないし役務の提供が平成31年(2019年)10月1日以後になったため、消費税額等の増分20万円を追加で受領した場合を考えてみる。』

出典:芹澤光春・井藤丈嗣・岩山将之『平成30年度改正対応 消費税 軽減税率・インボイス導入の完全対応ガイド』(ぎょうせい、平成30年)9項

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そう、消費増税時です。

消費税額のみの領収書の印紙税

上記のように消費増税時において消費税増差額分だけ後日受取り、領収書を発行する際に、領収書の印紙はいくら貼ればOKでしょうか?

この問い対する答えは、下記個別通達にあります。

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消費税法の改正等に伴う印紙税の取扱いについて(平成元年3月10日付間消3-2・最終改正 平成26年1月21日付課消3-1)

3 消費税額等のみが記載された金銭又は有価証券の受取書
消費税額等のみを受領した際に交付する金銭又は有価証券の受取書につい
ては、記載金額のない第 17 号の2文書(売上代金以外の金銭又は有価証券の
受取書)とする。
ただし、当該消費税額等が5万円未満である場合は、非課税文書に該当す
るものとして取り扱う。

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まとめると以下のようになりますかね。

消費税額のみの領収書 5万円未満 非課税文書
5万円以上 記載金額のない第 17 号の2文書(売上代金以外の金銭又は有価証券の受取書)に該当し、印紙200円

消費増税時、注意しなければならないのは消費税のみにあらずです。