タグ: 簡便法

本件は、地主（個人）が借地人（地主が株主の法人）に無償返還届出書が提出されている底地を売却した場合におけるみなし譲渡（所法59①二）判定の時価が争われた事例です（平成29年6月27日非公開裁決 TAINS：F0-1-774）。

令和2年税制改正大綱において、国外中古建物を用いた個人所得税の節税スキームに対処する改正が行われています。