税務リスク – 井上幹康税理士不動産鑑定士事務所

会社業績が好調な場合、従業員のモチベーションアップも兼ねて法人税等を節税する方法としては、決算賞与を支給する方法や社員旅行を実施する方法が昔からあります。

大工さんの報酬と税務リスク

建設業を営む会社は自社だけでなく多くの外部業者に仕事を依頼して工事を施工しています。仕事の依頼先としては下請会社の場合もあれば個人事業主（いわゆる一人親方の大工さん）もいるでしょう。ここで税務上よく問題になるのが、会社が一人親方の大工さんに対して支払う報酬の性格です。

先の記事で売上予算達成に伴う売上先送りによる税務リスクについてご紹介しました。今回は、経費予算未消化に伴う経費前倒しによる税務リスクについてご紹介します。

今回は予算の作り方とか予算管理についてのお話ではなく、この予算制度と税務リスクの関係をみていこうと思います。

一般に棚卸資産（製品、半製品、商品、仕掛品、未成工事支出金、原材料、貯蔵品等）に共通の税務リスクとしては、棚卸資産の計上漏れ（法人税等の追徴リスク）があります。

3月決算は今まさに期末直前を迎えており、利益が当初の予想を上回る見込みの場合、少しでも法人税等の節税をしたいとお考えの会社も多いでしょう。法人税等の節税方法は多種多様ありますが、メジャーな方法の1つとして、「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」というものがあります。

作業くず等は、①全く値が付かず廃棄費用のみかかるものもあれば、②金属などそれなりに値が付き廃材回収業者に売却できるケースもあります。ここで、各種リスクが発生しやすいのが②のケースです。

今回は、固定資産管理の入り口である固定資産取得時の処理の留意事項として「取得日と事業供用日」の区別について簡単に解説していきたいと思います。取得日とは、文字通り、固定資産を取得した日のことであり、具体的には、引渡しを受