消費税 – ページ 2 – 井上幹康税理士不動産鑑定士事務所

収益認識に関する会計基準の導入に伴い、平成30年度税制改正で基本線は会計基準による処理を法人税も受け入れるよう法令、通達が改正されています。消費税の取扱いに注意ただし、法人税は会計規準に足並みを揃えていますが、消費税

消費税額のみの領収書の印紙税／消費増税に注意

領収書には通常、「本体代金」と「消費税額等」が一緒に記載されますよね。税込本体代金を記載する場合や別途消費税額等を分けて記載する場合など書き方は複数あり得ますが、「消費税額等」だけ記載する領収書っていうのはレアケースだと

印紙税の実務に関わる方ならば知っている方も多いかと思いますが、契約書や領収書で消費税を区分記載すると印紙税の節税になると聞いたことがあるかもしれません。根拠となる個別通達根拠となる個別通達の抜粋は以下の通りです。ー

平成35年(2023年)10月1日から適格請求書発行事業者以外からの課税仕入れについて仕入税額控除が受けられなくなります。これは、適格請求書保存方式の下では仕入税額控除の要件として、適格請求書発行事業者のみが発行できる

平成35年(2023年)10月1日より消費税に日本版インボイス制度が導入されるわけですが、まずはじめに事業者が行う必要があるのが適格請求書発行事業者の登録申請ですね（もちろん登録しないという選択もあり得ますが）。申請書

印紙税の課税物件表に「〇〇〇の譲渡に関する契約書」と記載されているものがあります。例えば、第1号の1文書「不動産の譲渡に関する契約書」。課税物件表をそのまま読めば、売買契約書のことをイメージすると思うのですが、実は売