法人税法 – 井上幹康税理士不動産鑑定士事務所

法人税について少しマニアックな記事になります。

申告調整できる貸方原価差額（法人税法基本通達５－３－９）について知ってる、または、実際につかってるという方はいるでしょうか。

実際私自身も税理士試験の受験生時代はこの通達の存在をしりませんでした。

ブックレビュー『ソフトウェア取引の会計・税務Q&A(第2版)』

有限責任監査法人トーマツ編『ソフトウェア取引の会計・税務Q&A(第2版) 』（中央経済社,2014年）

今回は、市場販売目的のソフトウェアについて会計と税務（法人税）の取扱いをご紹介したいと思います。

令和2年税制改正の項目として注目されていた「連結納税制度の見直し」ですが、「グループ通算制度（仮称）」という名称で現在検討されているようですね。

前回は委託販売の収益認識時点に関して書きましたが、今回は割賦販売の収益認識時点について。

損益計算書原則のうち、前回は「損益計算書の区分」について書きました。今回は委託販売の収益認識時点について。

平成31年度税制改正大綱が、2018年12月14日に公表されています（https://www.jimin.jp/news/policy/138664.html）。毎度のごとく、文章でずらずらと書かれており、図がないので

グループ経営における経営指導料のあり方と題して、以下の記事で書いてきましたが、今回が最終回になります。今回の記事をいきなり読んでもよくわからないと思いますので、できれば以下の記事を読んだうえで今回の記事を読んでいただけ